❶消費・投資の拡大で持続的な賃上げを実現する『令和の所得倍増計画』

• 消費と投資を拡大する積極的な経済政策で、2035年名目GDP1000兆円を実現する。達成時には、税収120兆円（増税なき税収増）になり、債務残高の対GDP比率も大幅に改善。国の懐より国民の懐を豊かにする
• 「消費」拡大：減税、社会保険料の軽減、物価高対策により消費を喚起
• 「投資」拡大：半導体・蓄電池・AI・Web3.0等成長分野への投資減税、暗号資産への申告分離課税導入(最大55％→20％に減税)
• 「賃金」倍増：介護職員、看護師、保育士等の給料、10年で倍増

❷年金が上がる経済

• 年金額に連動する賃上げに全力（給料が上がれば年金も上がる）
• 最低保障機能強化で就職氷河期世代以降も安心の年金制度第3号被保険者制度見直し、
  年金保険料給付期間延長による、年金の抜本改革

❶主権を守りぬく

• 防衛施設周辺以外も対象とした「外国人土地取得規制法」の制定、領海・国境・離島対策、スパイ活動防止対策強化

❷国際情勢への対応を強化

• 外国人旅行客への消費税免税制度の見直し、入国税（観光税）の課税拡大
• 米国関税対策として自動車需要を喚起するための環境性能割の廃止を含む税制改革、線路・空路・航路・道路（高速道路定額制等）を含めた全国交通ネットワーク構築による人流・物流活性化

❸総合的な経済安全保障の強化

• エネルギー、食料、医薬品・医療機器、半導体等の国内調達を拡充
• 米の高騰対策、「食料安全保障基礎支払（10aあたり15,000円＋政策加算）」で農家の手取り増と食料自給率50％を実現
• 原子力発電所の稼働・リプレース・新増設や核融合等で安価で安定的な電力確保とエネルギー自給率50％を実現、高効率火力発電によるカーボン・ニュートラルの推進

❹災害対応を強化

• 南海トラフ地震や首都直下型地震等への防災・減災対策強化
• 「命の口座」登録で災害や感染症まん延時に申請不要で給付金を即振込

❶就職氷河期世代支援

• 年金最低保障機能強化、年金の遡及納付、親世代の介護問題支援、資産形成支援、行政主導による公務員・民間企業等の正規就労確保

❷若者支援

• 学ぶ若者には奨学金債務減免（最大150万円、教員・自衛官等は全額免除）、働く若者（中卒、高卒、高専卒）には所得税減税

❸子育て世代支援

• 年５兆円の「教育国債」発行で子育て・教育・科学技術予算を倍増
• ３歳からの義務教育化で待機児童ゼロ
• 給食費・教材費・修学旅行費等を含む高校までの教育費完全無償化
• 子育て・教育・障害児福祉・奨学金の所得制限撤廃、年少扶養控除復活

❹全世代共通支援

• 「可処分時間確保法」の制定（育児、介護等と仕事の両立、リスキリング、休息、勤務間インターバル等の時間確保）
• 現役世代の負担抑制と質の高い医療・介護の両立、ダブルケアラー・ビジネスケアラー支援、
  空き家や公営住宅等の活用による安価な賃貸住宅提供
• 本人、家族が望む最期を支援する終末期医療（人生会議制度化等）

❶政治資金抜本改革

• 裏金や「非公開かつ非課税のお金」を許さない。受け手規制、献金上限規制と徹底した透明化、政治資金規正法再改正、政治資金監視委員会による不断の監視

❷令和の政治改革を断行

• 衆参の選挙制度改革、政党法制定、国会改革等「令和の政治改革」を断行
• インターネット投票導入、被選挙権年齢を18歳に引き下げ
• 大規模災害などの緊急事態に国会機能を維持するための憲法改正
• 新規の規制や法律を1つ導入するには古い規制や法律を2つ廃止する「2対1ルール（One in Two out）」で規制改革を推進