政策Policies

憲法

2021年9月15日

私たちは昨年12月に「憲法改正に向けた論点整理」をとりまとめました。
憲法が定める基本原理「人権尊重・国民主権・平和主義」をこれからも守り続けるために、引き続き、憲法の規範力を高めるための議論を進めます。
人権分野では、憲法制定時には予測できなかった時代の変化に対応するため、人権保障のアップデートが必要です。特にAIとインターネット技術の融合が進む今、国際社会では個人のスコアリングと差別の問題や、国民の投票行動に不当な影響を与えるネット広告の問題などが指摘されています。デジタル時代においても個人の自律的な意思決定を保障し、民主主義の基礎を守っていくため、データ基本権を憲法に位置づけるなど議論を深めます。同性婚の保障や子どもの権利保障などについても検討を進めます。
統治分野は語数が少なく規律密度が低いため、時の権力による恣意的な解釈・運用を許しやすいという問題があります。だからこそ、国民が求める大切なルールについては明文化し、憲法(ルール)違反については裁判所による積極的な判断を可能にする仕組みを検討していきます。具体的には、総理の解散権の制限、臨時国会の召集期限の明文化、憲法裁判所の設置などの工夫が考えられます。
私たちはこれからも、護憲と改憲の二元論に停滞することなく、支援者に限らず幅広い国民との憲法対話を続け、国会で建設的な憲法論議を進めていきます。

皇位継承について

天皇陛下の退位を実現する特例法(平成29年)の成立にあたっては「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方のご年齢からしても先延ばしすることはできない重要な問題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方のご事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を速やかに国会に報告すること」との附帯決議が付されました。
ここに表された重要な課題認識は、党派を超えた国会全体による重い意思表明です。皇室制度の根幹をなす皇位継承の問題を、「主権の存する日本国民の総意に基づく」(憲法1条)かたちで解決へと導くために、公党としての責任をもって検討を進めていきます。

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