• 農政の基本的指針である食料・農業・農村基本法の制定から20年以上が経過。この間、「強い農業」を目指すも、現実は担い手や農地の減少に歯止めがかからず、農業総産出額、生産農業所得ともに現行基本法制定時よりも低迷、「生産基盤が弱体化」。
• それらの最大の理由は、個々の農業者の「所得の低さ」にある。
• 一方で、世界の食料需給は不安定化

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食料安全保障の強化が必要であり、まずは、国内の生産力を高めることが最重要であり、農業者の視点に立った「骨太の基本法」制定を求め、以下9項目につき提言する。

1. 拙速に結論を出すことなく、施策効果の評価を行った後に法改正に着手すべき
2. 営農継続可能な農業者の所得向上を最優先に考えた農政へ
   1. (1) 適正な価格形成に向けた環境を整備すること
   2. (2)「食料安全保障基礎支払」（含「環境加算」「防災・減災加算」）を導入すること
3. 多様な経営体を担い手として位置づけること
4. 水田の役割を明確化すること
5. 農地のゾーニングと出口規制を強化すること
6. 農村政策の充実を図ること
7. みどり戦略の実現に向け、基本法で方向性を示し、政策的な後押しを行うこと
8. 食料安全保障の確立に向け、食料自給率の向上・目標を品目別に明確化すること
9. 消費者の選択に資するため、食品表示の拡充を図ること