新型コロナウイルスの影響で世界の経済は大きく低迷しましたが、日本は、コロナの前から長期低迷に陥り、国力が低下し続けています。1989年から4年連続1位だった国際競争力ランキングは、今やシンガポールや中国にも抜かれて34位、実質賃金指数も1996年をピークに下がり続けています。賃金が下がれば年金も下がります。格差も広がり、今を生きることに精一杯な人も増えています。なんとかしなければなりません。コロナ禍から立ち上がろうとする今こそ、経済政策を「積極財政」に転換し、経済・社会をもう一度動かすときです。私たち国民民主党は、今後10年間で合計150兆円を新たに投資します。まず、コロナで傷ついた生活と事業を救済するため50兆円の「家計第一」の緊急経済対策を講じます。あわせて、今後10年間で、環境やデジタル、老朽インフラなど未来への投資に50兆円を投資し「給料が上がる経済」を実現します。さらに、新たに創設する「教育国債」を10年間で50兆円発行し、他国に比べて見劣りする教育・科学技術予算を倍増させ、「人づくりこそ国づくり」の理念を実現します。私たちは、未来を先取りする「新しい答え」で、閉塞感の漂う日本を動かしていきます。「動け、日本。」皆さんの応援、よろしくお願いします。国民民主党 代表 玉木雄一郎

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国民民主党緊急追加公約 ガソリン価格の高騰を抑える「トリガー条項の凍結解除」：トリガー条項（租税特別措置法第八十九条）とは、ガソリン価格が3ケ月連続で\160/Lを超えた場合に、上乗せされている特例税率を停止しガソリン価格を\25.1/L引き下げる措置です。このトリガー条項は東日本大震災の復興財源確保を名目に2011年以降凍結されていました。国民民主党は、日本経済の回復とクルマ依存度の高い地方の生活を守るため、トリガー条項の凍結を解除します。
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