❶「もっと」社会保険料を軽減

• 「社会保険料還付制度」を創設し、現役世代の負担を軽減
• 「130万円の壁突破助成金」を創設し、働き控えを解消
• 賃上げを行う中小企業、零細企業の事業主の社会保険料半減
• 年齢ではなく能力に応じた負担、公的保険の給付範囲見直しで医療給付を適正化
• 社会保険料に上乗せされる「子ども・子育て支援金」（いわゆる「独身税」）廃止

❷「もっと」減税（残された「壁」を乗り越える）

• 住民税の控除額「110万円の壁」を178万円まで引き上げる
• 所得税の基礎控除の所得制限撤廃（665万円、850万円の壁の撤廃）
• 障がい福祉の所得制限撤廃
• 16歳未満の子どもがいる親の年少扶養控除の復活、高校生の扶養控除維持
• 消費税を一律５％に減税(賃金上昇率が物価＋2％に安定するまで)。インボイスは廃止

❸「もっと」住宅を安く手頃に

• 中低所得者向けの家賃控除制度を創設
• お手頃な家賃や価格の住宅を子育て世帯や若者、単身高齢者に供給
• 空室税等を導入することで投資目的の不動産売買を抑制し、現役世代が手頃な価格で住宅を購入、賃貸を可能に

❹「もっと」生活コストを安く

• ガス、水道、灯油、重油、航空機燃料等の通年値下げ
• 電気代値下げ(再エネ賦課金（2万円程度／年）を廃止)

❶「もっと」手取りを増やす

減税、社会保険料負担を軽減し、人手不足解消

❷「もっと」投資を増やす

戦略、成長分野等への「ハイパー償却税制」導入、適正取引の拡大等で中小企業の黒字転換を後押し

❸「もっと」教育予算を増やす

「教育国債（5兆円/年）」で、教育・科学技術予算倍増

❶子育て世代

• 年５兆円の「教育国債」発行で子育て・教育・科学技術予算を倍増、３歳から義務教育化で待機児童ゼロ、給食費・教材費・修学旅行費等を含む高校までの教育費完全無償化、子育て・教育・障がい福祉・奨学金の所得制限撤廃、年少扶養控除復活、高校生の扶養控除維持、民間教育費控除制度の創設
• いじめ対策として学校以外の通報窓口や調査・対応する第三者機関を設置、スクールポリス（警察との連携）の制度化や加害者の厳罰化

❷若者支援

• 学ぶ若者には奨学金債務減免（最大150万円、教員・自衛官等は全額免除）、働く若者（中卒、高卒、高専卒）には所得税減税、奨学金残高控除の創設、博士課程の学生への支援強化と卒業後キャリアの安定性確保

❸就職氷河期課題対策

• 行政主導による公務員・民間企業等の正規就労確保、年金最低保障機能強化、年金等の遡及納付、資産形成支援、親世代の介護問題支援等

❹全世代共通

• 「可処分時間確保法」の制定（育児、介護等と仕事の両立、リスキリング、休息、勤務間インターバル等の時間確保）、現役世代の負担抑制と質の高い医療・介護の両立、ひとり一人に寄り添うダブルケアラー・ビジネスケアラー支援
• 本人、家族が望む最期を支援する「人生会議（ACP）」制度化と終末期医療の実現