政策Policies

事業規模に応じたコロナ支援法案説明パネル ■法案の背景:北風と太陽がセットではない ●改正特措法で時短・休業命令違反への罰則が導入 ●国民民主党が昨年4月から求め続けてきた、事業規模に応じた「補償」盛り込まれず ●持続化給付金・家賃支援給付金も打ち切り ●政府の「一時支援金(最大60万円)では不十分 ■法案の概要:経営努力ではどうしようもない収入現象を国が支援!! ●対象:コロナの影響で売上が減少した事業者(年間売上1,000億円以下・業種限定なし・地域限定なし) ●給付額:家賃・光熱水費などの固定経費最大9割給付(月額最大2億円) 売上が70%以上減少の場合固定費の90%、売上が50~70%減少の場合固定費の60%、売上が30~50%減少の場合固定費の40%

国民民主党の提案と実績一覧

新型コロナウイルス対策

1. 家計支援

政策項目 国民民主党の取り組み政府の対応進捗状況
追加現金給付 厳しい家計を支援するとともに感染拡大防止に向けた協力を広くお願いするため、10万円の追加現金給付を含む追加経済対策を提案。引き続き要求
消費税減税 消費税率を1年間限定で10→5%に引き下げ(10兆円)引き続き要求

2. 事業者支援

政策項目 国民民主党の取り組み政府の対応進捗状況
持続化給付金 持続化給付金の拡充と各種助成申請期限の延長等を政府与野党連絡協議会で申し入れ。同様の内容を令和2年度第3次補正予算組み替え動議で要求。持続化給付金の書類の提出期限を2月15日まで延長。飲食店と取引がある業者への一時支援金(上限60万円)を支給。一部実現
家賃支払猶予、支援給付金 家賃支払猶予、家賃支援給付金の増額・要件緩和を政府与野党連絡協議会で申し入れ。同様の内容を令和2年度第3次補正予算組み替え動議で要求。家賃支援給付金の申請期限を2月15日まで延長。一部実現
経費補償制度(日本版PPP) 中小企業支援のため、雇用維持などの一定要件を満たせば融資の返済を不要とする「経費補償制度」の導入を政府与野党連絡協議会で申し入れ。同様の制度がアメリカではすでに導入されている。引き続き要求
公共交通機関への支援 経営悪化の公共交通機関への支援を政府与野党協議会で申し入れ。JR3社への助成金交付等の支援の継続を決定。一部実現

3. 雇用・所得安定支援

政策項目 国民民主党の取り組み政府の対応進捗状況
休業支援金 大企業の従業員対象化等休業支援金拡充を政府与野党連絡協議会で申し入れ。同様の内容を令和2年度第3次補正予算組み替え動議で要求。大企業の非正規労働者についても休業支援金の対象とすることを決定。一部実現
雇用調整助成金 雇用調整助成金の特例の拡充を政府与野党連絡協議会で申し入れ。同様の内容を令和2年度第3次補正予算組み替え動議で要求。特に業況が悪い大企業についても10/10助成率の対象とすることを決定。実現
緊急小口資金/総合支援金 緊急小口資金(主に休業された方向けの無利子貸付制度)、総合支援資金(主に失業された方向けの無利子貸付制度)の特例貸し付けの拡充を政府与野党協議会で申し入れ。緊急小口資金等の特例貸付の最大貸付額を140万円から200万円に拡大。実現
住宅確保給付金 住居確保給付金の支給期間の拡充を政府与野党連絡協議会で申し入れ。支給を終えた人が生活に困窮した場合は3か月間、再び、給付金の支給を受けられるようにすることを決定。実現

4. 医療・介護支援

政策項目 国民民主党の取り組み政府の対応進捗状況
PCR検査 PCR、抗原キット等検査体制の低廉化、検査実施機関・実施者の拡大を政府与野党連絡協議会で申し入れ。複数の人の検体を混ぜて一斉検査する「プール方式」のPCR検査を認め、国が費用負担することを決定。一部実現
医療機関支援 医療崩壊防止のため、緊急包括支援交付金増額を含む医療機関への経営支援を政府与野党連絡協議会で申し入れ。同様の内容を令和2年度第3次補正予算組み替え動議で要求。令和2年度第2次補正予算で緊急包括支援金積み増し。一部実現

5. 地方支援

政策項目 国民民主党の取り組み政府の対応進捗状況
地方創生臨時交付金 地方創生臨時交付金の増額を政府与野党連絡協議会で申し入れ。同様の内容を令和2年度第3次補正予算組み替え動議で要求。地方創生臨時交付金の増額を政府与野党連絡協議会で申し入れ。同様の内容を令和2年度第3次補正予算組み替え動議で要求。実現

6. 学生支援等

政策項目 国民民主党の取り組み政府の対応進捗状況
学生支援法案 授業料半額・最大20万円の一時給付金の対象拡大、貸与型奨学金の返済免除を含む追加経済対策を提案。同様の内容を令和2年度第3次補正予算組み替え動議で要求。学生支援緊急給付金の追加募集、緊急特別無利子貸与型奨学金の再募集を決定。一部実現
コロナ休校時の保護者支援制度 3月から9月分の申請期間の延長、企業を通さずに個人で申請できるような制度の改正。新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の対象となる休暇取得の期間を令和3年3月末まで延長。一部実現

7. 水際対策

政策項目 国民民主党の取り組み政府の対応進捗状況
項目 ビジネストラックを含む全ての国からの入国の全面停止、入国時検査と14日間隔離の義務化等を政府与野党連絡協議会で申し入れ。短期出張の帰国者の14日間の待機免除を停止、中国や韓国など11ヵ国・地域とのビジネスの行き来も一時停止。一部実現

子ども・子育て支援、共生社会

政策項目 国民民主党の取り組み政府の対応進捗状況
妊孕性保存治療の保険適用化 小児・若年がんで薬や放射線治療をする前に卵子や精子を保存する「妊孕性」保存治療の保険適用を大臣に申し入れ。厚生労働省の検討会で、卵子の凍結は1回当たり20万円、精子の凍結は同2万5千円を上限に助成する方針を提示。実現
孤独対策 令和元年の参議院議員選挙で、政党としては日本で初めて孤独対策への取り組みを提案。令和3年2月12日に孤独担当大臣、関係省庁の連絡会議を設置。一部実現

産業政策

政策項目 国民民主党の取り組み政府の対応進捗状況
日本版グリーンリカバリー 「排ガスゼロ」に向け、欧州並(100万円以上)のEV車(電気自動車)購入補助、ZEH・ZEBの導入補助、新たな蓄電技術開発や水素に対する支援を含む追加経済対策を提案。第3次補正予算案において、電気自動車・燃料電池自動車等の購入費及び充放電設備等の購入費・工事費の一部補助を措置。一部実現
脱炭素税制 「令和3年度税制改革についての考え方」において、温暖化ガス削減やエネルギー消費量削減につながる設備・製品・サービスへの投資に対する大胆な税制優遇を提案。脱炭素化効果の高い先進的な投資について、税額控除(10%・5%)又は特別償却(50%)ができる措置の創設を含む所得税法等一部改正案を国会に提出。一部実現
デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制 「令和3年度税制改革についての考え方」において、デジタル技術の活用によって企業のビジネスモデルを変革するDXを促進するための設備投資減税を提案。DX投資促進税制の創設を含む所得税法等一部改正案を国会に提出。一部実現

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