寄付金に対する優遇措置があります

個人で年間2,000円を超えた寄付をされた場合、2,000円を超えた金額について、所得控除又は税額控除のどちらか有利な方で寄付金の減税措置が受けられます。

政治団体への個人寄付は政治資金規正法による制限があります

• ご本人以外の名義または匿名による寄付はできません。
• 日本国籍をお持ちの方のみに限られます。
• 寄付は年間2,000万円が限度です。
• 年間50,001円以上の寄付、50,000円以下でも寄附金控除を受けられる場合には、「寄附年月日、金額、氏名、住所、職業」が選挙管理委員会宛の収支報告書に記載され、開示されます。

政治団体への法人寄付も政治資金法による制限があります

• 外国法人（5年継続して上場している外資系日本法人は除く）は寄付できません。
• 国から補助金等（性質上利益を伴わないもの等は除く）の交付を受けた法人は、交付決定の通知を受けた日から1年を経過するまでの間、寄付できません。
• 3事業年度以上にわたり継続して欠損を生じている会社は、その欠損が埋められるまでの間、政党又は政治資金団体に対しても寄附をすることはできません。