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政策5本柱 ②「積極財政」に転換

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「積極財政」に転換　●物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないために、消費税減税やガソリン減税など「家計減税」で家計の消費力を高めます。●燃料価格などの高騰から家計を守るため10万円の「インフレ手当」を給付します。●人づくり、デジタル化、カーボン・ニュートラルなどに「大規模、長期、計画的」な投資を行います。　■政策1.家計減税：●物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないため、賃金上昇率が物価＋2％に達するまでの間、消費税減税（10％→5%）を行います。●トリガー条項の凍結を解除し、ガソリン・軽油価格を値下げします。補助金等を拡充して灯油や重油などの価格対策も進めます。　■政策2.現金給付：●物価高騰から家計を守るため、「インフレ手当」として＿律10万円の現金給付を行います。●迅速な給付のために一律に給付したうえで、一定以上の高所得者に対しては確定申告時に所得税を課税する「所得連動型給付方式」とします。　■政策3.税・社会保険料と債務の減免：●コロナ禍で影響を受けた個人、事業者に対する税・社会保険料の猶予・減免措置を延長・拡充するとともに、影響が収束するまで、事業者の消費税納税を免除します。●コロナ禍で債務返済に窮する個人、事業者に対して、支払債務を猶予・減免します。●中小事業者の負担などを踏まえ、インボイス制度は導入しません。　■政策4.未来への投資：●「人への投資」、デジタル化、カーボン・ニュートラル対策、インフラ整備、スタートアップなどの分野に積極的に投資して、経済全体の生産性を向上させて国際競争力を回復させます。　■政策5.財源の多様化：●「教育国債」の創設、日銀保有国債の一部永久国債化などにより、財源を多様化し、確保します。●格差是正の観点から、富裕層への課税を強化します。　■ここがポイント：アメリカは経済政策を積極財政に転換し、景気の急速な回復を実現しました。日本もアメリカ並みの10年間で150兆円の積極財政で経済回復を実現するとともに、インフレによる手取り額の目減りを回避するため、インフレ手当の給付などで経済対策に万全を期します。

玉木雄一郎が動画で解説 TAMAKI'S COMMENTARY

国民民主党の政策5本柱①「給料が上がる経済」を実現②「積極財政」への転換
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