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政策5本柱 ①「給料が上がる経済」を実現

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「給料が上がる経済」を実現　●積極財政による経済対策で労働需給を好転させ、物価を上回る賃金アップを実現します。●民間投資を加速するため、取得額以上の償却を認める「ハイパー償却税制」を導入します。●正社員を雇用した中小企業には、社会保険料の事業主負担を半減します。●給付と所得税還付を組み合わせた「日本型ベーシック・インカム」を導入します。　■政策1.「人への投資」倍増で給料を上げる：●積極財政と金融緩和で消費や投資を活性化し、労働需給を好転させることで、物価を上回る賃金アップを実現します。●給料や人材教育など「人への投資」を増やした企業を評価する会計制度を導入します。　■政策2.デジタル化、カーポン・ニュートラル投資の加速：●「大規模、長期、計画的」な産業投資を行い、生産性向上を実現します。「小規模、短期、場当たり的」だったこれまでの財政出動を転換します。また、成長に資する規制改革を実行します。●デジタル化、カーボン・ニュートラル（C02排出量の収支実質ゼロ化）を長期的、計画的に促進するための基金を創設します。●再生可能エネルギー技術への投資を加速し、分散型エネルギー社会の構築をめざします。特に、洋上風力、地熱の活用に注力します。●デジタル、環境分野への投資を加速するため、取得額以上の減価償却を認める「ハイパー償却税制」を導入します。　■政策3.中小企業支援の強化：●正社員を雇用した中小企業には、社会保険料の事業主負担を半減します。●賃金を上げた場合、法人税だけでなく固定資産税や消費税の減税で支援します。●下請け保護制度や事業承継制度など、中小企業支援策を強化します。大企業が資源価格高騰、人件費上昇の負担を中小企業に強いることがないようにします。●スタートアップ支援のため、起業支援税制・融資制度の整備、起業家教育の推進に取り組みます。　■政策4.「日本型ペーシック・インカム」創設：「税額控除」は、所得に対して減税額が一定になるので、所得控除より格差是正効果が大！　●給付と所得税の還付を組み合わせた新制度「給付付き税額控除」を導入し、尊厳ある生活を支える基礎的所得を保障します。●マイナンバーと銀行口座をひも付けて、必要な手当や給付金が申請不要で迅速かつ自動的に振り込まれる「プッシュ型支援」を実現します。●「給付付き税額控除」と「プッシュ型支援」の組み合わせで「日本型ベーシック・インカム（仮称）」を創設します。　■政策5.賃上け支援：●最低賃金を引き上げ、「全国どこでも時給1150円以上」を早期に実現します。そのための中小企業支援を強化します。●サラリーマンやフリーランスの方が貯金や長期投資で資産形成できる所得水準を実現します。■ここがポイント：1996年以降、日本の実質賃金指数は下がり続けています。日本人はどんどん貧しくなっているのです。その間、金融資産を多額に保有する富裕層の所得は伸びており、格差の拡大が続いています。経済政策を積極財政に大きく転換し、「給料か上がる経済」を実現します。

玉木雄一郎が動画で解説 TAMAKI'S COMMENTARY

国民民主党の政策5本柱①「給料が上がる経済」を実現②「積極財政」への転換
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