政策
❶子育て世代
- 年5兆円の「教育国債」発行で子育て・教育・科学技術予算を倍増、３歳から義務教育化で待機児童ゼロ、給食費・教材費・修学旅行費等を含む高校までの教育費完全無償化、子育て・教育・障がい福祉・奨学金の所得制限撤廃、年少扶養控除復活、高校生の扶養控除維持、民間教育費控除制度の創設
- いじめ対策として学校以外の通報窓口や調査・対応する第三者機関を設置、スクールポリス（警察との連携）の制度化や加害者の厳罰化
❷若者支援
学ぶ若者には奨学金債務減免（最大150万円、教員・自衛官等は全額免除）、働く若者（中卒、高卒、高専卒）には所得税減税、奨学金残高控除の創設、博士課程の学生への支援強化と卒業後キャリアの安定性確保
❸就職氷河期課題対策
行政主導による公務員・民間企業等の正規就労確保、年金最低保障機能強化、年金等の遡及納付、資産形成支援、親世代の介護問題支援等
❹全世代共通
- 「可処分時間確保法」の制定（育児、介護等と仕事の両立、リスキリング、休息、勤務間インターバル等の時間確保）、現役世代の負担抑制と質の高い医療・介護の両立、ひとり一人に寄り添うダブルケアラー・ビジネスケアラー支援
- 本人、家族が望む最期を支援する「人生会議（ACP）」制度化と終末期医療の実現
