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政策：緊急経済対策

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2022年9月13日、総額23兆円・物価高から国民生活を守るための緊急経済対策を発表　GDP（国内総生産）がコロナ前の水準に回復したとされますが、潜在成長率から見て我が国には依然15兆円程度の需給ギャップが存在します。物価高に苦しむ国民を救うため、直ちに国会を開いて総額23兆円の補正予算による緊急経済対策を断行すべきです。　■家計負担軽減（19.1兆円）※いずれも来年3月まで：　●インフレ手当として一律10万円給付※所得連動型●消費税減税（10％→5％）●ガソリン代値下げ：ガソリン補助金の継続とトリガー条項（注）凍結解除により、ガソリン価格の値下げを実現。※トリガー条項（租税特別措置法第八十九条）とは、ガソリン価格が3ケ月連続で160円/リッターを超えた場合に、上乗せされている特例税率25.1円/リッター（軽油は17.1円/リッター）を停止し、ガソリン・軽油価格を引き下げる措置です。このトリガー条項は東日本大震災の復興財源確保を名目に2011年以降凍結されていましたが、国民民主党は日本経済の回復とクルマ依存度の高い地方の生活のため、2021年12月にトリガー条項の凍結を解除する法案を提出していました。●電気代値下げ：電気料金に上乗せされている再エネ賦課金徴収停止により、平均的な世帯では年間約1万円程度の値下げを実現。●児童手当の所得制限撤廃※特例給付一部廃止の取りやめを含む　■事業者負担軽減（1.6兆円）※(1)～(3)は来年3月まで：　(1)「コロナ債務金融円滑化法」の制定、「円安対策緊急融資制度」の創設、返済猶予など資金繰り対策 (2)事業主の社会保険料負担の半減 (3)賃上げ減税を法人事業税、固定資産税、消費税に拡大（赤字法人も対象） (4)消費税仕入税額控除におけるインボイス制度（来年10月導入予定）の中止 (5)クリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進補助金の拡充　■資源・エネルギーの安定供給の確保：　(1)人材、エネルギー、食料安全保障を含む「総合的な経済安全保障基本法」の制定 (2)法令に基づく安全基準を満たした原発の再稼働 (3)グリーンイノベーション基金の増額 (4)原子力イノベーションの推進（次世代型軽水炉や小型モジュール炉(SMR)、高速炉研究等） (5)CO2直接吸収技術（DAC）の支援　■農林水産業支援：　(1)肥料・飼料の価格高騰対策 (2)輸入小麦の政府売渡価格引下げと国産小麦支援の拡充・コメ消費拡大　■地方支援：　(1)地方創生臨時交付金の増額

玉木雄一郎が動画で解説 TAMAKI'S COMMENTARY

9月13日「物価高に対応する緊急経済対策」を発表