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政策：緊急経済対策

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中東危機を乗り越えるための緊急対策（概要）　5つの重点対策　1.エネルギー価格の高騰から国民生活と事業者を守る　ガソリン、軽油、灯油などの補助金延長　2.基礎的な生活コストの負担を軽減　電気代、ガス代の補助、水道代の基本料金を免除　3.中小企業・小規模事業者を支える　資金繰りや雇用維持を支援し事業継続を後押し　4.石油化学製品に関する正確な情報発信と安定供給　需給状況を現場目線で実態把握し、目詰まりや偏りを改善　5.「社会保険料還付」の前倒し給付　インフレと社会保険料負担に苦しむ勤労者層を中心に負担の軽減を図る。　早期に約3兆円規模の補正予算を編成し、これらの生活者・事業継続支援を行います。　重点政策の1つである「社会保険料還付の前倒し給付」は、単なるばら撒きではなく、勤労世帯、特にインフレと社会保険料負担の重さに苦しんでいる方に迅速に給付を行うものです。同時に住民税の控除額の引き上げ（減税）を目指し、給付と減税の組み合わせで、中高所得の方も含めて国民負担の軽減を図ります。　国民民主党代表　玉木雄一郎 中東危機を乗り越えるための緊急対策　2月末に始まった米国、イスラエルとイランとの戦闘により、原油輸出の要衝であるホルムズ海峡が封鎖され、世界経済にも大きな影響が及んでいる。政府としても、あらゆる外交努力によってホルムズ海峡の安全な航行や中東和平に向け、積極的に日本の役割を果たすべきである。一方で、ガソリンや軽油等の価格高騰、供給への不安にとどまらず、ナフサを原料とする国民生活に欠かすことのできない石油化学製品の安定供給や価格高騰等に影響が生じている。こうした実態を踏まえ、国民民主党として生活者の暮らしと事業者の事業継続の双方を守り、あわせて石油化学製品の供給基盤強化を通じて、日本経済の危機を乗り越えるため、約3兆円規模の補正予算の編成を含む、以下の対策を提言する。　【1】5つの重点対策（生活者・事業継続支援：早期に約3兆円規模の補正予算を編成し、以下の政策を織込む）　1.激変緩和のためガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料等の補助金延長　燃料高騰による物流、公共交通、農林水産業、地域経済を支える事業者等の急激なコスト上昇を緩和し、事業継続を下支えするため、9月までは、ガソリン等の補助金を継続する。併せて、節約、需要抑制を要請する基準の明確化などの出口戦略を示す　2.電気代、ガス代、水道代、公営住宅家賃の負担軽減　物価高の中で個人の努力だけでは削減が難しい基礎的な生活コストの負担を軽減するため、9月まで電気代、ガス代の補助を行うとともに、水道代の基本料金を免除。また、公営住宅の負担軽減措置を行い、低所得世帯や子育て世帯等を支援　3.中小企業等の資金繰り支援、企業への助成金創設、雇用調整助成金の拡充　中東情勢による急激な経営環境の変化を踏まえ、企業の資金繰り悪化等を支援するため、無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）、持続化給付金のような新たな助成金を創設　雇用調整助成金生産量要件、休業規模要件の緩和、事後提出等手続きの緩和　助成率100％（大企業除く）、日額上限引き上げ（15,000円）、支給日数の拡大やクーリング期間（1年要件）の撤廃等により、雇用維持に向けた制度拡充を図る　4.石油化学製品の需給状況の正確な情報発信、安定供給と価格高騰対策の一体的な実施　ナフサをはじめとする幅広い分野で使われている石油化学製品の需給状況を現場目線で実態を把握し、目詰まりや偏り等を改善し安定供給と価格高騰対策を政府全体で実施　5.「社会保険料還付」の前倒し給付　社会保険料還付付き住民税控除導入への第1ステップとして、簡易な対応の「社会保険料還付」の前倒し給付を迅速に行う。その際、中東情勢に伴うインフレの影響のみならず、社会保険料負担が大きい低中所得の勤労者層を中心に負担の軽減を図る。給付水準は、併せて導入を目指す住民税控除（減税）の水準を踏まえ、5万円程度とする 【2】国民生活、企業活動を守る（短期的対策）　1.原油、LNG等のエネルギー確保　中東原油を運ぶ代替ルート確保、原油調達先の多角化、LNGの必要量確保（スポット、短期契約、共同調達等の最大限活用）等、必要なエネルギーを確保するため、あらゆる手立てを講じる。　2.石油化学製品の需給状況の正確な情報発信、安定供給と価格高騰対策の一体的な実施　(1)ナフサの生産、安定供給確保（代替調達先、備蓄放出、国内生産強化等）　(2)医療・介護等　医療用手袋・エプロン、点滴キット、人工透析用チューブ、シリンジ等の医療・介護物資確保　(3)農業、漁業等　A重油、農業用ビニール、マルチフィルム、トレー、フィルム等の農業用包装資材、肥料等の農林水産業関連物資の確保　(4)公共交通、運輸事業等　市バスや路線バスなどの公共交通、運輸事業者等への軽油、エンジンオイル、アドブルー（尿素水）等の確保　(5)工業、建設関連　塩ビ管、シンナー、溶剤、潤滑油・切削油、接着剤、塗料、エンジンオイル、研究開発現場で使用する手袋等の物資、ユニットバス・システムキッチン等の住宅関連資材等、幅広い石油化学製品確保　(6)小売業　フィルム、トレー等の食料品包装資材、店舗の電気代、物流コスト増対策　(7)石油由来素材の代替可能性の緊急点検と切替支援　上記(1)から(6)の物資について、石油由来素材からの代替可能性を総点検し、供給途絶リスクの高い物資から非原油由来の新素材などの代替素材に切り替えるための原料調達や設備転換等への支援　3.買占め、売り惜しみ、転売、便乗値上げ等への対応強化　供給不足となっている重要物資の買占め、売り惜しみ、転売、便乗値上げ等に対して、政府としてチェック・監視体制を強化し、必要に応じて「国民生活安定緊急措置法」に基づく対応を講じること。　4.アジア諸国に対するエネルギー安全保障支援　タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどの東南アジア諸国は、国家備蓄や民間備蓄も少なく、原油の輸入依存度も高い。こうした国と日本のサプライチェーンは、深くつながっており、日本経済を守る観点から、アジア諸国に対して、石油の共同備蓄支援や石油製品の融通等のサプライチェーン強化の支援を行う。　5.現実的な電力安定確保策　需給逼迫を回避し、産業活動と国民生活を支える電力を安定的に確保するため、安全確保を大前提とした定期点検期間の延長による原子力発電所および既存の石炭火力発電所の稼働率向上　6.中小企業・農林水産業等の価格転嫁、適正取引、賃上げ支援　中東情勢による原材料価格やエネルギーコスト上昇を踏まえ、中東危機を乗り越え、ここ数年積み上げてきた持続的な賃上げを支援する観点から、幅広い産業におけるサプライチェーン全体の適正取引や適切な価格転嫁が行われるよう、強力に支援する　7.エネルギーの節約、需要抑制等を国民に要請する基準の明確化　政府として、中東情勢の長期化や最悪シナリオを踏まえ、「国家備蓄が90日を下回る状況」「原油WTI先物価格が1バレル100ドル超えの常態化」等、国民にエネルギー節約や優先順位付け、石油関連製品の需要抑制を要請する基準、要件の明確化　国民民主党は、皆さんの声とともに、未来を切り拓きます！