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国民民主党の「コロナ対策」の提案と実績 2020/3/18:他党に先駆け、一律現金10万円給付を提案 →令和2年度1次補正予算で成立【4/30 実現しました】 2020/4/7:働く妊婦さんが休みやすい有給制度や相談窓口設置を提案 →産後ケアなど含む2次補正予算が成立【6/12 実現しました】 →休暇取得支援助成金が創設【6/15 実現しました】 2020/4/28:国が事業者の家賃を立替払いする法案を提出 →令和2年度2次補正予算で給付金として成立【6/12 実現しました】 2020/5/11:持続化給付金をフリーランスに適用するよう提案 【6/29 実現しました】 2020/5/11:最大20万円の一時金支給を含む学生支援法案を提出 →学生支援緊急給付金事業として実現【5/19 実現しました】 2020/6/1:新型コロナ関連支援手続迅速化法案を提出 2020/8/4:政府与野党協議会にて雇用調整助成金延長を要求【8/28 実現しました】 2020/11/4:PCR検査を拡大(低コストの「プール方式」の拡充)を提案【1/22実現しました】 →医療施設や繁華街などの行政検査として活用 2020/11/27:医療機関向けの交付金の増額を提案 →令和2年度3次補正予算で実現【1/28 実現しました】 2020/12/25:水際対策として、ビジネス往来の停止を提案 →人道上の理由等を除いて全面停止【1/14 実現しました】 2021/1/21:総合支援資金の貸付枠の拡大を提案 →緊急小口資金とあわせて140万円から200万円に拡大【2/2 実現しました】 2021/1/21:休業支援金の対象拡大を提案 →大企業の非正規労働者にも適用を拡大【2/26 実現しました】 2021/2/12:孤独・孤立対策担当大臣が新設 →2019年に他党に先駆けて「孤独担当大臣」を提案【2/12 実現しました】 2021/4/2:「新型コロナ事業規模別支援金給付法案」を提出 2021/4/12:「豊かな人間社会を回復するためのコロナ三策」を発表 2021/6/9:党首討論にて「デジタル健康証明書(仮称)」導入を首相に提案 2021/9/2:デルタ株対策を含む新コロナ三策を官房長官に緊急申し入れ 2021/9/8:「新型コロナから子どもたちの暮らしと学びを守るための提言(子どもコロナ三策)」を発表

議員立法一覧

法案(略称) 提出日 提出先
トリガー条項凍結解除法案 2021年
12月6日
衆議院
文通費法案 2021年
12月6日
衆議院
領域警備強化法案 2021年
12月16日
衆議院
議員定数削減法案 2021年
12月16日
参議院
消費税減税特例プログラム法案 2021年
12月17日
参議院
新型コロナ事業規模別支援金給付法案 2021年
12月20日
参議院
給料が上がる経済実現法案 2022年
2月4日
参議院
ヤングケアラー支援法案 2022年
2月9日
参議院
総合経済安全保障法案 2022年
3月11日
参議院
コロナ版金融モラトリアム法案 2022年
3月23日
参議院

新型コロナウイルス対策

1. 家計支援

政策項目 国民民主党の取り組み 政府の対応 進捗状況
迅速な現金給付 他党に先駆け、一律一人10万円の現金給付を提案。 特別定額給付金として、令和2年度第1次補正予算で措置。 実現
追加現金給付 現役世代1人10万円、低所得者に10万円上乗せの20万円を給付することを提案。 引き続き要求
消費税減税 消費税率を1年間限定で10%から5%に引き下げることを提案(10兆円)。 引き続き要求
ひとり親支援 ひとり親家庭世帯臨時特別給付金の再給付を提案(0.1兆円)。 令和2年12月、ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給を決定、支給。 実現

2. 事業者支援

政策項目 国民民主党の取り組み 政府の対応 進捗状況
持続化給付金 持続化給付金の拡充と各種助成申請期限の延長等を政府与野党連絡協議会で申し入れ。同様の内容を令和2年度第3次補正予算組み替え動議で要求。 持続化給付金の書類の提出期限を令和3年2月15日まで延長。飲食店と取引がある業者への一時支援金(上限60万円)を支給。緊急事態宣言等の影響により売上が50%以上減少した事業者に月次支援金(上限20万円)を支給。 一部実現
家賃支払猶予、支援給付金 家賃支払猶予、家賃支援給付金の増額・要件緩和を政府与野党連絡協議会で申し入れ。同様の内容を令和2年度第3次補正予算組み替え動議で要求。 家賃支援給付金の申請期限を令和3年2月15日まで延長。 一部実現
事業規模に応じた事業者支援制度(日本版PPP) コロナの影響で売上が減少した事業者に対して、家賃や光熱水費など固定費の最大9割、最大月2億円を給付する(4月2日に関連法案を提出済み)。 事業規模別支払の必要性は認めつつも実行には至らず。 引き続き要求
公共交通機関への支援 経営悪化の公共交通機関への支援を政府与野党協議会で申し入れ。 JR3社への助成金交付等の支援の継続を決定。 一部実現
納税猶予の延長と税・社会保険料の猶予減免の拡充 昨年実施された特例猶予の期限が4月16日に到来していることから、当該分(昨年納税分)の猶予延長と今年度納税分の新たな猶予を提案し、税及び社会保険料の減免も検討する。 地方税については、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例(令和3年2月1日まで)終了後も、引き続き納税が困難な場合、現行の猶予制度について柔軟な対応を総務省より地方自治体に要請。 引き続き要求
経済・社会活動との両立 迅速かつ確実なワクチン接種をすすめると同時に、検査陰性やワクチン接種を証明する「デジタル健康証明書(仮称)」を導入し、併せて差別等を防止するガイドライン作成などの制度設計を検討することを提案。 ワクチン接種証明について、接種を実施し、記録を管理する市区町村で発行し、当面は、我が国から各国に入国する際に必要な者に対し、本年7月中下旬をめどに書面交付が可能となるよう準備を進める。電子交付も見据え、検討を進める。 一部実現

3. 雇用・所得安定支援

政策項目 国民民主党の取り組み 政府の対応 進捗状況
休業支援金 大企業の従業員対象化等休業支援金拡充を政府与野党連絡協議会で申し入れ。同様の内容を令和2年度第3次補正予算組み替え動議で要求。 大企業の非正規労働者についても休業支援金の対象とすることを決定。 一部実現
雇用調整助成金 雇用調整助成金の特例の拡充を政府与野党連絡協議会で申し入れ。同様の内容を令和2年度第3次補正予算組み替え動議で要求。 特に業況が悪い大企業についても全額助成の対象とすることを決定。 実現
雇用調整助成金の延長 5月以降も営業自粛、活動自粛が課される事業者を中心に、雇用調整助成金を延長することを提案。 原則的な措置を段階的に縮減し、地域・業況に係る特例を設けつつ、雇用調整助成金の特例措置を5月以降も継続。 実現
総合支援資金貸付の延長 5月以降も営業自粛、活動自粛が課される事業者を中心に、総合支援資金貸付を延長することを提案。 総合支援資金の特例貸付の新規申請受付期限を令和3年8月末まで延長。 実現
緊急小口資金/総合支援金 緊急小口資金(主に休業された方向けの無利子貸付制度)、総合支援資金(主に失業された方向けの無利子貸付制度)の特例貸し付けの拡充を政府与野党協議会で申し入れ。 緊急小口資金等の特例貸付の最大貸付額を140万円から200万円に拡大。 実現
住宅確保給付金 住居確保給付金の支給期間の拡充を政府与野党連絡協議会で申し入れ。 支給を終えた人が生活に困窮した場合は3か月間、再び、給付金の支給を受けられるようにすることを決定。 実現

4. 医療・介護支援

政策項目 国民民主党の取り組み 政府の対応 進捗状況
PCR検査 PCR、抗原キット等検査体制の低廉化、検査実施機関・実施者の拡大を政府与野党連絡協議会で申し入れ。 複数の人の検体を混ぜて一斉検査する「プール方式」のPCR検査を認め、国が費用負担することを決定。 一部実現
検査の拡充 早期に無症状感染者とCOVID-19感染者を診断し、感染連鎖の断ち切りを提案。
無料定期検査の対象を医療機関や高齢者施設だけでなく、学校や幼稚園、保育園等を含め大幅に拡大することを提案。
最大800万個の抗原検査キットを病院や介護老人保健施設、特別養護老人ホームなどに配布。 一部実現
病床の確保 COVID-19対応にあたる医療機関の受け皿を拡大し、症状等に応じた役割分担と連携を強化して、医療崩壊の閾値そのものを上げることを提案。
具体的には、特措法第31条のガイドラインの変更により医療機関に対する知事の要請・指示権限を実効化することや、他国に比べて⾧い在院日数の短縮につとめることを提案。
引き続き要求
医療機関支援 医療崩壊防止のため、緊急包括支援交付金増額を含む医療機関への経営支援を政府与野党連絡協議会で申し入れ。同様の内容を令和2年度第3次補正予算組み替え動議で要求。 令和2年度第2次補正予算で緊急包括支援金積み増し。 一部実現
医療・介護支援 新型コロナ緊急包括支援交付金の増額及び経営が悪化している医療機関・歯科医院への経営支援を提案。 令和2年度第3次補正予算において緊急包括支援交付金を増額。 一部実現
検査・解析結果の公表 変異種などの遺伝子情報を含む医学的・疫学的説明、感染者の国籍情報の開示等を要求。 変異株スクリーニング検査、全ゲノム解析を実施し、結果を公表。 一部実現
地方との情報共有 都道府県と保健所政令都市の感染者情報共有の一層の円滑化を提案。 感染症法改正(令和3年2月施行)において都道府県等の情報共有規定が整備。 実現
医療従事者等への支援 医療従事者のみならず、介護従事者、保育士などエッセンシャルワーカーへの支援強化及び定期的な検査の実施を提案。 高齢者施設の従事者等への定期的な検査を実施。 一部実現

5. 地方支援

政策項目 国民民主党の取り組み 政府の対応 進捗状況
地方創生臨時交付金 地方創生臨時交付金の増額を政府与野党連絡協議会で申し入れ。同様の内容を令和2年度第3次補正予算組み替え動議で要求。 地方創生臨時交付金の増額を政府与野党連絡協議会で申し入れ。同様の内容を令和2年度第3次補正予算組み替え動議で要求。 実現

6. 学生支援等

政策項目 国民民主党の取り組み 政府の対応 進捗状況
学生支援法案 授業料半額・最大20万円の一時給付金の対象拡大、貸与型奨学金の返還免除を含む追加経済対策を提案。同様の内容を令和2年度第3次補正予算組み替え動議で要求。 経済的に困窮した学生に対し10万円(住民税非課税世帯の学生に対しては20万円)を給付。家計急変により授業料等の支払いが困難となった学生等に対し各大学が実施する授業料等減免を支援。 一部実現
学生支援 給付型奨学金の対象範囲拡大(年収要件の緩和)を要求。 新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合についても高等教育の修学支援新制度(授業料等減免、給付型奨学金)の対象にするよう運用を拡充。 一部実現

7. 子育て支援

政策項目 国民民主党の取り組み 政府の対応 進捗状況
妊婦への支援 働く妊婦が休みやすい有給制度や相談窓口設置を提案。 休暇取得支援助成金を創設。また、妊産婦総合対策事業を令和2年度第2次補正予算で措置。 実現
小学校休業等助成金 個人申請方式の導入を政府与野党連絡協議会で申し入れ。 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の対象となる休暇取得の期間を令和3年3月末まで延長。企業の申請がなくても保護者本人が申請すれば受給できるように変更。 実現

8. 水際対策

政策項目 国民民主党の取り組み 政府の対応 進捗状況
水際対策 変異種が増加している中、ビジネス利用を含む全ての国からの入国の全面停止を提案。 当分の間、感染状況の落ち着いている国・地域との間での往来を可能とするビジネストラック及びレジデンストラック並びに防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件とした全ての国・地域からの新規入国を一時停止。 一部実現

9. その他

政策項目 政府の対応 進捗状況
その他 国民にワクチン接種が行き渡るよう、治験も含めた諸手続きの迅速化を提案。 引き続き要求
その他 SNSによる自殺相談窓口の拡充など「孤独対策」を充実することを提案。 孤独・孤立対策担当大臣及び内閣官房への孤独・孤立対策担当室の設置。孤独・孤立対策に取り組むNPO等に対する当面の緊急支援策を実施。 一部実現

子ども・子育て支援、共生社会

政策項目 国民民主党の取り組み 政府の対応 進捗状況
妊孕性保存治療の保険適用化 小児・若年がんで薬や放射線治療をする前に卵子や精子を保存する「妊孕性」保存治療の保険適用を大臣に申し入れ。 厚生労働省の検討会で、卵子の凍結は1回当たり20万円、精子の凍結は同2万5千円を上限に助成する方針を提示。 実現
孤独対策 令和元年の参議院議員選挙で、政党としては日本で初めて孤独対策への取り組みを提案。 令和3年2月12日に孤独担当大臣、関係省庁の連絡会議を設置。 一部実現

産業政策

政策項目 国民民主党の取り組み 政府の対応 進捗状況
日本版グリーンリカバリー 「排ガスゼロ」に向け、欧州並(100万円以上)のEV車(電気自動車)購入補助、ZEH・ZEBの導入補助、新たな蓄電技術開発や水素に対する支援を含む追加経済対策を提案。 第3次補正予算案において、電気自動車・燃料電池自動車等の購入費及び充放電設備等の購入費・工事費の一部補助を措置。 一部実現
脱炭素税制 「令和3年度税制改革についての考え方」において、温暖化ガス削減やエネルギー消費量削減につながる設備・製品・サービスへの投資に対する大胆な税制優遇を提案。 脱炭素化効果の高い先進的な投資について、税額控除(10%・5%)又は特別償却(50%)ができる措置の創設を含む所得税法等一部改正案を国会に提出。 一部実現
デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制 「令和3年度税制改革についての考え方」において、デジタル技術の活用によって企業のビジネスモデルを変革するDXを促進するための設備投資減税を提案。 DX投資促進税制の創設を含む所得税法等一部改正案を国会に提出。 一部実現

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