国民民主党は10日、議員立法「若者減税法案」（若者の就労所得に係る所得税の負担を軽減するための所得控除の拡充に関し講ずべき措置に関する法律案）を衆議院に提出した。

　本法案は、少子化、人口減少等の課題に直面する我が国の経済および社会の活力を維持していくために、若者（30歳未満）の就労所得に係る所得税の負担軽減などを行い、働く若者をサポートするもの。
　法案提出後、玉木雄一郎代表は記者団の取材に応じ、「これは2023年12月に参議院に一度提出した法案。若者といっても様々な形、生き方、働き方があり、大学等に行かずに頑張って働いている方々の所得税を減免することによってしっかり応援したい。同時に就職氷河期世代対策ということについても引き続き力を入れつつ、幅広い現役世代の学びあるいは仕事・生活を応援していきたい。」と語った。

　提出に参加した議員は以下の通り。
玉木雄一郎 代表（衆議院議員／香川2区）
浅野哲 青年局長（衆議院議員／茨城5区）
西岡秀子 副幹事長（衆議院議員／長崎1区）
村岡敏英 国会対策委員長代理（衆議院議員／秋田3区）
田中健 政務調査会長代理（衆議院議員／静岡4区）
許斐亮太郎 国会対策副委員長（衆議院議員／福岡4区）
丹野みどり 国会対策副委員長（衆議院議員／愛知11区）
橋本幹彦 政務調査会副会長（衆議院議員／埼玉13区）
鳩山紀一郎 政務調査会副会長（衆議院議員／東京2区）
平岩征樹 政務調査会副会長（衆議院議員／大阪8区）
深作ヘスス 政務調査会副会長（衆議院議員／神奈川19区）