国民民主党農林水産調査会役員は28日、農林水産省を訪れ、「食料・農業・農村基本計画策定にかかる提言」を江藤拓農林水産大臣に手渡し、意見交換を行った。

　3月下旬の閣議決定に向け、現在、「食料・農業・農村基本計画」の骨子案が示されている。再生産可能かつ持続的な農業経営の確保のためには、農業者の「手取りを増やす」政策の立案と実行が極めて重要である。そこで同計画が次世代に向けた大胆な政策を打ち出すものとなるよう、党として提言をまとめたものである。

　主な提言項目は以下の通り。
１食料安全保障基礎支払い（仮称）を新設すること。また、既存の各種直接支払い制度を整理し、その充実・拡充を行うこと
２水田政策の見直しの方向性を明確化すること
３農業従事者の増加と多様な農業者の位置づけを明確化すること
４食料安全保障の観点から、十分な農地面積及び水田面積が確保できるよう、目標を明記すること
５多面的機能の維持・発揮等により農村の振興と関連所得の向上を目指すこと
６これまでの政策に係る効果の検証・評価等を行うこと
７予算の確保等に万全を期すこと

　申し入れの際に、鈴木農林水産調査会会長代行は、「年間2兆3000億円くらいの予算を使って農家が減少していくのはどこかにうまくいってないところあるので、提言という形でまとめた。儲かる農業を目指さないと次の世代を担っていく若い世代が育っていかない。」と述べた。
　次に玉木雄一郎農林水産調査会顧問が、「農家に直接届く、ダイレクトペイメントの再構築が大事で、様々な直払い制度を整理して、我々が食料安保基礎支払いと提案しているように、新たな直接支払制度を作って農家の手取りをしっかり確保できるような実効的でシンプルな仕組みを作り、大きな農政の転換、アップグレードを図ってほしい。」と発言した。
　その後、出席した農林水産調査会役員からも厳しい農業の現状を踏まえ、提言をしっかり受け止めてほしい旨発言があった。

提出には以下の国民民主党農林水産調査会役員が参加した。
顧問　　　 玉木　雄一郎（衆議院議員/香川2区）
会長代行　 鈴木　義弘（衆議院議員/埼玉14区）
副会長　　 西岡　秀子（衆議院議員/長崎1区）
副会長　　 田村　まみ（参議院議員/比例区）
副会長　　 許斐　亮太郎（衆議院議員/福岡4区）
事務局長　 村岡　敏英（衆議院議員/秋田3区）
事務局次長 菊池　大二郎（衆議院議員/山形2区）
事務局次長 臼木　秀剛（衆議院議員/比例北海道）