玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は18日、自民党の高市早苗総裁らと党首会談を行った。会談には榛葉賀津也幹事長（参議院議員／静岡県）、浜口誠政務調査会長(参議院議員／全国比例)、古川元久税制調査会長（衆議院議員／愛知2区）も参加した。

　党首会談では下記項目を記載した合意書に署名を行った。

①別紙の通り、昨年12月の「3党合意」で合意した、いわゆる「103万円の壁」については、「178万円」まで引き上げる。これにより、給与所得者の約8割をカバーするように手取りを増やす。

②所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う。

③高校生の扶養控除については、当面、これを維持する。

④いわゆる「ハイパー償却税制」を求める国民民主党の主張を容れ、全ての業種に対し、建物を含む広範は設備を対象とする即時償却・税額控除に加えて、繰越控除を認める大胆な設備投資減税を導入する。

⑤自動車税、軽自動車税の環境性能割については、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、これを廃止する。地方税の減収分については、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当する。

⑥上記1～5の実現のために必要となる令和8年度税制改正法案及び令和8年度予算について年度内の早期に成立させる。

　党首会談後、記者団の取材に応じた玉木代表は「昨年12月11日に三党幹事長会談で合意した178万円を目指した引き上げについて、本日178万円の引き上げが実現した。物価高騰の影響を大きく受けている中、低・中所得者に手厚く、178万円まで引き上げた制度を、給与所得者の約8割を対象とするところまで拡大できたことは、非常に大きな意義がある」と述べた。