2025年12月18日

「年収の壁」の引き上げ等に関する自由民主党との合意に当たって

国民民主党政務調査会長
浜口 誠

　本日、玉木雄一郎代表と高市早苗自由民主党総裁・首相の党首会談が行われ、いわゆる「年収の壁」の引き上げ等に関し自民党と合意した。

　年収の壁については、昨年12月の自由民主党・公明党・国民民主党の「3党合意」で合意した、いわゆる「103万円の壁」については、「178万円」まで引き上げる。これにより、納税者の約8割をカバーするように手取りを増やす。

　この引き上げは、物価高で出費が増えている中での、手元に残るお金を増やす、手取りを増やす物価高対策と、課税最低限の制約で働きたいけど働けずに就業調整する、いわゆる働き控えの解消の２つの政策目的を目指したものである。

　これで昨年12月の幹事長合意は、すでに対応済みであるいわゆるガソリンの暫定税率の廃止とあわせて合意された2項目がいずれも実現することとなった。

　大きな政治決断に踏み切った高市首相や自民党の実務担当者はじめ実現にご尽力いただいたすべての関係者の皆様、何より政策実現に大きな後押しとなった国政選挙での一票を投じていただいた支援者の皆様に心より感謝申し上げたい。

　加えて国民民主党が訴えてきた、繰越控除を認める大胆な設備投資減税の導入、高校生扶養控除の維持、自動車の環境性能割廃止等についても合意した。

　引き続き国民民主党としては、「対決より解決」の政治姿勢を貫き、現在と未来の課題解決に向き合う改革中道政党としての職責を果たしていく。