国民民主党は21日、議員立法「所得税法改正案・地方税法改正案」（年少扶養控除復活法案）を参議院に提出した。7月の参議院選挙の結果可能となった、国民民主党単独での予算を伴う法案提出を初めて行ったこととなる。

　法案の内容は、平成22年度税制改正により廃止された年少扶養控除を下記の通り復活させるものとなっている。

(1) 所得税の扶養控除に係る控除対象扶養親族に、年齢16歳未満の扶養親族を加える。（控除額：38万円：令和８年１月１日から施行）
(2) 個人住民税の扶養控除に係る控除対象扶養親族に、年齢16歳未満の扶養親族を加える。（控除額：33万円：令和９年１月１日から施行）

　なお、これに伴い地方財政へ悪影響を及ぼすことがないよう、必要な措置を講ずるものとしている。

　提出後記者団の取材に応じた、玉木雄一郎代表（衆議院議員/香川2区）は、「参議院選挙期間中、全国を回る中で多く聞いた要望の一つが年少扶養控除復活である。他の年齢に合わせて16歳未満も対象に控除を設けることこそが異次元の少子化対策になると思う。各党各会派に協力を呼びかけて実現に繋げていきたい」と発言した。

他に法案提出に参加した議員は以下の通りである。
浜口誠政務調査会長（参議院議員/全国比例）
伊藤孝恵子ども・子育て・若者政策調査会長（参議院議員/愛知県）
浅野哲青年局長(衆議院議員/茨城5区)　
西岡秀子国会対策委員長代行(衆議院議員/長崎1区)
田中健政務調査会長代理(衆議院議員/静岡4区)
後藤斎政務調査会筆頭副会長（参議院議員/山梨県）
岡野純子政務調査会副会長(衆議院議員/千葉5区)
岸田光広政務調査会副会長（衆議院議員/埼玉4区）
許斐亮太郎政務調査会副会長(衆議院議員/福岡4区)
仙田晃宏政務調査会副会長(衆議院議員/岐阜3区)
西岡義高国会対策副委員長(衆議院議員/神奈川18区)
橋本幹彦国会対策副委員長(衆議院議員/埼玉13区)
日野紗里亜子ども・子育て・若者政策調査会事務局次長(衆議院議員/愛知7区)
深作ヘスス国会対策副委員長(衆議院議員/神奈川19区)
森ようすけ子ども・子育て・若者政策調査会事務局長（衆議院議員/東京13区）
伊藤辰夫政務調査会副会長（参議院議員/全国比例）
牛田茉友子ども・子育て・若者政策調査会事務局次長（参議院議員/東京都）
江原くみ子政務調査会副会長（参議院議員/埼玉県）
奥村祥大国会対策副委員長（参議院議員/東京都）
かごしま彰宏国会対策副委員長（参議院議員/神奈川県）
庭田幸恵国会対策副委員長（参議院議員/富山県）
原田秀一国会対策副委員長（参議院議員/香川県）
平戸航太国会対策副委員長（参議院議員/全国比例）
水野孝一国会対策副委員長（参議院議員/愛知県）
山田吉彦政務調査会副会長（参議院議員/全国比例）