国民民主党は15日、議員立法「障害者及びその家族に対する福祉、教育等に係る支援に関する施策の総合的な推進に関する法律案」（「18歳の壁」対策法案）を衆議院に提出した。障害者が18歳に達し又は高校等を卒業した後は、「放課後等デイサービス」が利用できなくなり、日中・夕方の居場所や活動の場を失うなど深刻な影響が生じている。（＝いわゆる「18歳の壁」問題）

　この問題ついては、国民民主党が実施するAIを活用したブロードリスニング等を通じ、多くの当事者の方々から声をいただき、今夏の参議院選挙の公約にも盛り込んでいる。その後、NPO法人「わんぱくクラブ育成会・ひかり」（東京都世田谷区）、NPO法人「障がい児・者の学びを保障する会・More Time ねりま」、私立特別支援学校「旭出学園」（東京都練馬区）を訪問するなど、現場の声を直接伺ってきた。これらの視察も踏まえ、10月7日には「障がい福祉における『18歳の壁』対策と『学びの場』の確保に関する提言」を子ども子育て・若者政策調査会にて取りまとめた。

　今回提出した法案は、同提言も踏まえて必要な施策を法制化したものであり、①居場所の提供、②多様な学習・就労の機会確保、③家族の負担軽減などを図ることが喫緊の課題であることから、障害者と家族が福祉、教育等に係る支援をシームレスに受けられるようにするための施策を総合的に推進し、障害者の生涯にわたる自立・社会参加の促進と、障害者と家族の生活の質の維持向上を図るため、下記の基本理念と基本的施策を定めている。

基本理念
⑴ 切れ目ない支援により様々な問題に対応し、障害者と家族の生活の質（ＱＯＬ）の維持向上を図ること
⑵ 社会全体として取り組むべき課題として、関係者の相互の密接な連携の下に総合的に行うこと
⑶ 個々の障害者の特性に配慮するとともに、障害者と家族の実態を考慮し、その意向を尊重すること

基本的施策
一 障害者及びその家族の実態調査等
二 18歳に達し、又は高等学校等を卒業した障害者及びその家族に対する支援
　１ 障害者の居場所に関する支援
　２ 障害者の学習に関する支援
　３ 障害者の就労に関する支援
三 障害者である児童生徒に対する支援
　１ 障害者である児童生徒に対する教育の充実
　２ 教員の特別支援教育に関する研修の機会の確保等　
　３ 学校において障害者である児童生徒の支援を行う者等の確保
四 障害者及びその家族に対する支援に資する環境の整備
　１ 特別支援学校等の施設の活用促進
　２ 障害者の移動の支援を行う体制の拡充等
五 障害者及びその家族に対する支援に関する施策の横断的な推進
　１ 障害者及びその家族に対する情報の提供、相談等
　２ 関係者相互の有機的な連携の確保等
提出後記者団の取材に応じた、森ようすけ子ども・子育て・若者政策調査会事務局長（衆議院議員／東京13区）は、「障がい福祉における『18歳の壁』は、多くの当事者が直面している深刻な課題であるにもかかわらず、政府の取組は依然として十分とは言えず、社会的な認知も十分に広がっていない。今回の法案提出を契機に、政府の対応を一層促進するとともに、当該課題への社会的理解と認知を広げていきたい」と発言した。

森事務局長の他に法案提出に参加した議員は以下の通りである。
伊藤孝恵調査会会長(参議院議員／愛知県)
牛田茉友 調査会事務局次長(参議院議員／東京都)
鳩山紀一郎 調査会事務局次長(衆議院議員／東京2区)
日野紗里亜 調査会事務局次長(衆議院議員／愛知7区)
後藤斎 政務調査会筆頭副会長（参議院議員／山梨県）
西岡秀子 国会対策委員長代行(衆議院議員／長崎1区)
許斐亮太郎　政調副会長(衆議院議員／福岡4区)
小林さやか　国会対策副委員長(参議院議員／千葉県)
原田秀一　国会対策副委員長(参議院議員／香川県)