国民民主党は15日、議員立法「運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案」（運輸事業振興助成法改正案）を超党派で衆議院に提出した。
　運輸事業振興助成交付金制度は、昭和51年に軽油引取税の税率が引き上げられた際、営業用トラック・バスの輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制などを図ることを目的として、通達により創設され、その後平成23年に議員立法で「運輸事業の振興の助成に関する法律」が制定され、法制化されたものである。これまで、災害時の緊急輸送対策、安全対策、適正化事業対策、環境対策、輸送効率化対策等に活用され、国民生活の安定向上、経済社会の発展に寄与してきた。

そのため、下記の通り運輸事業振興助成交付金制度を継続するものである。
1 現下の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業をめぐる状況に鑑み、引き続き、運輸事業振興助成交付金を交付するものとする。
2 運輸事業の振興の助成に関する法律は、令和13 年3月31 日限り、その効力を失うものとするほか、所要の経過措置を設ける。
3 令和8年4月1日から施行する。

法案提出には西岡秀子 国会対策委員長代行(衆議院議員／長崎1区)が参加した。