国民民主党は29日、国民民主党議員立法「カスタマーハラスメント対策法案」(消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案）を参議院に再提出した。

　本法律案は、顧客からの悪質なクレームや迷惑行為を防ぐことで従業者等の就業環境が害されないようにすることと、そのための積極的な取り組みを事業者が積極的に行うことを推進するもの。また、消費者からの苦情の申し出等が不当に妨げられないことを内容としている。

　提出後、記者団の取材に応じた田村国民運動局長（参議院議員／全国比例）は「支援産別が行う顧客からのハラスメント行為に関するアンケートによると、SNSへの公開やつきまといなどハラスメント行為の悪質性は年々高まっている。本法案は従業員の就業環境が害されないよう、事業主が主体的に対策に取り組めるようなことが基本的施策として盛り込んでいる。本法案を基に、委員会など様々な場で提案していきたい」と述べた。
　
　法案提出には田村議員の他、川合孝典参議院幹事長（参議院議員／全国比例区）、玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）、浜口誠政調会長（参議院議員／全国比例）が参加した。