国民民主党は11日、議員立法「非居住住宅税及び超短期所有住宅等の譲渡に係る事業所得等の課税の特例の創設等に関する法律案」（空室税法案）を衆議院に提出した。

　都市部を中心に住宅価格の高騰が問題となっている。例えば、2025年上半期の東京23区の新築マンション価格は中央値で1億円を超えており、2025年上半期だけでも2,000万円近く上がっている異常事態となっている。
　その背景には、一定の地域における需要の高まりに加えて、外国人を含む一部の者による投機的取引が過度に行われていることがある。
　こうした状況に鑑み、住宅価格等高騰地域における当該状況を是正することにより、住宅価格等高騰地域への居住を希望する者の需要に応じた住宅の供給を促進するため、下記の事項を法律の施行後１年以内を目途として講ずることを定めるものである。
　なお、地方自治体による関連施策の実施に要する費用の補助に必要な措置を講ずることとしている。

１非居住住宅税の創設
市町村は、住宅の供給の促進に関する施策に要する費用に充てるため、区域内の住宅価格等高騰地域に所在する非居住住宅（人の居住の用に供されていると認められない住宅）に対し、住宅の所有者に非居住住宅税を課することができること。※やむを得ない事情によるものを除く。

２超短期所有住宅等の譲渡に係る事業所得等の課税の特例の創設
個人及び法人が超短期（取得の翌日から2年以内）で所有住宅等の譲渡をした場合に、事業所得等の金額に応じて、所得税及び住民税、法人税を課すること。

３政府による実態調査
政府は住宅価格等高騰地域における住宅の投機的取引及び非居住住宅の保有に起因する住宅の供給の減少による住宅の価格及び家賃の高騰の実態に係る調査を行うものとする。

　提出後記者団の取材に応じた、浜口誠政調会長(参議院議員／全国比例)は、「参議院選挙で公約として掲げた空室税をこの臨時会において提出できたということは大変意義がある。都市部における住宅事情の改善に資する法案であり、他党にも呼び掛け成立に向けて取り組んでいきたい」と発言した。

浜口誠政調会長の他に法案提出に参加した議員は以下の通りである。
田中健政調会長代理(衆議院議員／静岡4区)
仙田晃宏政調副会長(衆議院議員／岐阜3区)
岡野純子政調副会長(衆議院議員／千葉5区)
丹野みどり政調副会長(衆議院議員／愛知11区)
後藤斎政調筆頭副会長(参議院議員／山梨県)
原田秀一国対副委員長(参議院議員／香川県)
江原くみ子政調副会長(参議院議員／埼玉県)
西岡秀子国対委員長代行(衆議院議員／長崎1区)
鳩山紀一郎国対副委員長(衆議院議員／東京2区)