国民民主党は6日、国民民主党議員立法「シン・トリガー条項凍結解除法案」（揮発油価格高騰時における揮発油税等税率特例停止措置の実施並びに揮発油税等税率特例の廃止及び脱炭素社会の実現等に資する税制の構築のための措置に関する法律案）、「再エネ賦課金徴収停止法案」（電気料金の高騰に対する当分の間の措置として電気の使用者に対して再生可能エネルギー電気に係る賦課金の請求が行われないようにするために講ずべき措置等に関する法律案）、「自賠責保険料早期繰り戻し法案」（一般会計からの自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定への繰入れのために講ずべき措置に関する法律案）を衆議院に再提出した。

【シン・トリガー条項凍結解除法案】
　2021年の衆議院総選挙で緊急追加公約としてトリガー条項の凍結解除を掲げて以来、複数回提出してきたガソリン高騰対策の法案をアップデートしたもの。
　トリガー条項凍結解除には自公国三党協議の場や国会審議の場で｢ガソリンスタンド等の流通現場や国民への混乱を与える。ガソリン以外の油種への方策にならない｣といった実務上の課題が指摘されていた。
　本法案はそれらの課題への解決策を新たに提案し、現在行われているガソリン高騰対策の補助金を活用することで、小売店舗の金銭的負担や還付手続きを簡略化する。また、地方自治体の税収減への対応やガソリン以外の灯油、重油等の石油製品の価格高騰対策について検討条項が盛り込まれている。

【再エネ賦課金徴収停止法案】
　現在の電気代には、太陽光発電や風力発電などの再エネの買取に必要な費用を賄うための再エネ賦課金（正式名称：再生可能エネルギー発電促進賦課金）が上乗せされており、電気代が高騰している中で家計や事業者の負担となっている。
　本法案は電気代の値下げを実現するため、再エネ賦課金の徴収を一時停止し、世帯平均の1割（年間約1万円）、電気代を引き下げることをめざしている。

【自賠責保険料早期繰り戻し法案】
　自動車安全特別会計は自動車ユーザーから徴収する自賠責保険料の賦課金等の積立から成り立っており、重度後遺障害被害者への支援や自動車事故の発生防止対策事業に活用されている。
　平成6年度及び平成7年度に、国土交通省は財務省の求めに応じ、厳しい財政事情を勘案して自動車安全特別会計（旧：自動車損害賠償責任再保険特別会計）から一般会計へ約1兆1200億円を繰り入れた。しかし、2022年度末時点で利息と併せて約6000億円の繰り戻しが未だに完了していない。
　本法案はこうした状況に鑑み、一般会計から自動車安全特別会計への繰り戻しを10年以内に完了するために講ずべき措置について定めるもの。

　提出後、記者団の取材に応じた浜口誠政務調査会長（参議院議員／全国比例）は「法案提出という形で、国民民主党のスタンスや考え方を引き続き示していくことが大切である。衆議院での提出になったとしてもその思いは変わらない」と述べた。

　法案提出には浜口政調会長の他、田中健政調副会長（衆議院議員／静岡4区）、浅野哲青年局長（衆議院議員／茨城5区）、竹詰仁副幹事長（参議院議員／全国比例）、礒﨑哲史副代表（参議院議員／全国比例）、先の衆議院選挙で当選した村岡敏英議員（秋田3区）、岸田光広議員（埼玉4区）、西岡義高議員（神奈川18区）、深作ヘスス議員（神奈川19区）、鳩山紀一郎議員（東京2区）、森洋介議員（東京13区）、日野紗里亜議員（愛知7区）、丹野みどり議員(愛知11区)、平岩征樹議員（大阪8区）、石井智恵議員（愛媛1区）、福田徹議員（愛知16区）、岡野純子議員（千葉5区）、福田玄議員（広島2区）、仙田晃宏議員（岐阜3区）、許斐亮太郎議員（福岡4区）も参加した。