【冒頭発言概要】

　いよいよ予算委員会での本格論戦が始まり、昨日は代表代行の古川元久国会対策委員長が、本日は田村まみ参議院議員が質疑に立ちます。論戦を通じて「手取りが増える」日本経済を取り戻す、その実現を目指して努力してまいります。
　今日、第三回の税制改正の三党協議が始まりました。詳細はつい先ほどX（旧Twitter）に発信した玉木議員のポストをぜひ見てください。私も浜口政調会長から報告を受けましたが、このたった2枚の国税・地方税の非常に粗削りの財源試算が、与党側から所得税・地方税の算出根拠として出されました（下記参照）。こんないい加減な試算で、8兆円の減税とか地方税が4兆円足りなくなるとか騒いでいたと思うと、いったい何だったんだと。メディアの皆さんも新聞で8兆円財源がなくなるとか、地方税4兆円減税とか言っていました。これが根拠です。よくよく、もう一度政府に質してほしいと思います。納税者、有権者をあまりにもばかにしていると思います。全国知事会もこれを根拠におっしゃっていました。こんな粗い根拠で言われてはたまらないです。

　来週、政治資金にかかわる第三者機関の設置法を提出したいと思います。加えて、政党交付金の交付停止法案を提出したいと思います。詳細は週明け、政調会長から報告があると思います。

　国際情勢がたいへん厳しい中で、日米韓の連携を強くしていく必要がありますが、アジア情勢、とりわけ東アジアの情勢が緊迫しています。その中にあって韓国問題がきわめて心配です。せっかく日韓の信頼関係が醸成されつつある中で、尹政権がレームダック化、これはわが国の安全保障にとってきわめて厳しいです。北朝鮮とロシアが実質的な軍事同盟を強める中で、ぜひ韓国には早くこの問題を収束させて安定を取り戻してほしいと思いますが若干時間がかかりそうです。