国民民主党は28日、国民民主党議員立法「所得税減税法案」（名目賃金の水準の上昇を上回る国民の所得税の負担の増加に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案）を衆議院に提出した。

　昨今の物価高騰に加え、賃金上昇を上回る所得税の負担増加が国民生活に大きな影響を与えている。

　こうした事態に対処するために、本法案は令和7年以後の所得税について地域別最低賃金の平均額の上昇等を考慮して、基礎控除、給与所得控除の合計額を178万円まで引き上げること、特定扶養親族に係る扶養控除の適用額の上限額を引き上げること等、所得税に関し講ずべき措置について定めている。

　法案提出後、玉木雄一郎代表は記者団の取材に応じ、「我が党が衆議院で単独で提出する最初の法案である。衆議院選挙で訴えた『手取りを増やす』経済政策を具体的な法案のかたちでお示しすることができたのは、私達に期待を寄せていただいた国民の皆様の一票の結果である。そのことを自覚し、これからも政策実現に取り組んでいきたい」と語った。

　提出には玉木代表の他、古川元久代表代行（衆議院議員／愛知2区）、浜口誠政務調査会長（参議院議員／全国比例）、田中健政調副会長（衆議院議員／静岡4区）、西岡秀子政調会長代理（衆議院議員／長崎1区）、浅野哲青年局長（衆議院議員／茨城5区）、長友慎治政調副会長（衆議院議員／宮崎2区）、田村まみ国民運動局長（参議院議員／全国比例）の他、先の衆議院選挙で当選した村岡敏英議員（秋田3区）、西岡義高議員（神奈川18区）、深作ヘスス議員（神奈川19区）、森洋介議員（東京13区）、日野紗里亜議員（愛知7区）、平岩征樹議員（大阪8区）、石井智恵議員（愛媛1区）、福田徹議員（愛知16区）、向山好一議員（兵庫3区）、岡野純子議員（千葉5区）、福田玄議員（広島2区）、仙田晃宏議員（岐阜3区）も参加した。