礒﨑哲史副代表（参議院議員／全国比例）は24日、参議院本会議で議題となった「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」および「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」に対する質疑を行った。質問の全文は以下の通り。

水素社会推進法案・CCS事業法案 本会議質疑（案）

令和6年4月24日
国民民主党・新緑風会 礒﨑哲史

【序文】
　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。ただいま議題となりました、「水素社会推進法案」「CCS事業法案」に対し、会派を代表して質問いたします。
　まず冒頭、二法案を一括審議としたことについて一言申し上げます。両法案がともにカーボンニュートラルの実現に向け重要な施策であることは理解をします。しかしながら、技術的、社会的課題や具体的施策はそれぞれで異なっており、現に衆議院における審議では、2法案に分けて参考人質疑が行われました。様々な不安や疑問の声に対し丁寧な議論を通して理解を深めることがあるべき姿であり、よもや時間の短縮のみを目的とした一括審議であったならば、それは国会審議の軽視に他なりません。「良識の府」「熟議の府」である参議院の審議が、国民の理解を深める機会として、十分な時間を以って丁寧に行われること、政府には真摯な答弁を以って臨むことを求めます。

【カーボンニュートラル全般】
　①日本は2050年のカーボンニュートラルを国際公約に掲げ、国家を挙げて取り組むこととしてきました。今やこの目標は単なる環境政策に留まらず、新たな経済市場における国際競争であるとの認識の下、産業政策として取り組むことが不可欠と考えます。加えて新たな市場を創出していく上で、新しいルールが必要であり、世界標準化戦略に代表されるように、国際ルールの確立を日本が主導していくことも含め、政府は、極めて戦略的に立ち振る舞うことが求められると考えますが、経済産業大臣の認識をお聞かせください。
　②2050年目標の達成は大変重要ではありますが、その道のりは長期間となることから、そこに至るまでのCO2削減実態も大変気になるところです。そこで、様々な省エネ技術や製品が、どれだけCO2削減に貢献出来るかを見える化するなど、日本が誇る省エネ技術の付加価値を高める取り組みも重要と考えますが、経産大臣のお考えを伺います。
　③自動車産業においてはEV車の各国販売状況がニュースになるなど、その動向が注目されています。中長期の視点においてEVの市場は拡大をしていくと考えますが、グローバルの自動車市場において、当面は既存技術の車両が依然として一定程度のシェアを占めることが想定されます。そこで、自動車市場においても足元におけるハイブリッド車をはじめとした日本車のCO2削減実績が評価されるよう各国への働きかけを行うべきと考えますが、政府の取り組みについて、経産大臣に伺います。

【水素社会推進法案】
　④カーボンニュートラル社会を実現していく上で、水素は有用な選択肢であり、とりわけ電化が難しい分野においては水素の活用が重要となりますが、水素需要の創出と拡大に向けた課題の１つにコストがあります。コスト低減には製造時のコストをさげる技術的アプローチと、需要を拡大させていく量的なアプローチがあると考えますが、それぞれの実現に向けた国の具体的支援策について経産大臣に伺います。
　⑤価格差に着目した支援について、経産省の審議会中間取りまとめでは「鉄・化学等といった代替技術が少なく、転換困難な分野・用途に関し、新たな設備投資や事業革新を伴う形での原燃料転換も主導するものであること」との記述があります。需要拡大によるコスト低減を考えるならば、支援対象を絞り込むことは好ましくないと考えますが、経産大臣の認識をお伺います。

【CCS事業法案 民間事業者の責任】
　CCS事業法案についてお尋ねします。CCS事業は、2050年カーボンニュートラルに向けて政府が主導して推進しようとする全く新しい事業です。
　本事業は、事故を含む経験や知見が少ないこともあり、衆議院の参考人質疑では、「多額の賠償責任が発生する場合には事業が破綻してしまうおそれがある」との指摘がありました。政府が主導するカーボンニュートラルに貢献しようとする事業者が、その制度上の問題によって立ち行かなくなることがあってはなりません。⑥政府として破綻を未然に防止するための措置や取組方針等、不確定要素にも耐えうる制度設計を図るべきと考えますが、経産大臣の答弁を求めます。
　関連して、当法案では民間事業者の活用を前提としていますが、政府が主導し、万が一、問題が起きた場合は、政府が最終的な責任をもつという仕組とすることで、事業者や関係者の安心感を高める制度もあり得たのではないでしょうか。⑦本法案において、「CCS事業を民間事業者が行う」と規定している理由をお聞かせください。経産大臣の答弁を求めます。
　本事業を実施する特定区域の指定に当たっては、鉱業権者や既存の貯留事業者だけでなく、地熱発電事業者や温泉の源泉利用者等への配慮が求められますが、⑧こうした既存の地下資源利用者への配慮と利害調整の取組について、政府はどのように考えているのか、経産大臣のお考えをお聞かせください。
　衆議院の参考人質疑において「地元関係者などの利害関係人が意見を述べることができるのは、貯留事業などの許可に関する公告に限られており、地元へのきめ細やかな情報提供や、公告以外に関して意見を聞く機会については何も定めがありません」との指摘がされています。⑨なぜ、地元関係者などの利害当事者の意見を十全に聞ける規定としなかったのか、経産大臣、その理由をお聞かせください。

【CCS事業法案 二酸化炭素の位置づけ】
　環境省の検討会において2022年12月27日に出された「環境と調和したCCS事業のあり方に関する検討会とりまとめ」では、「廃棄物処理法の目的を踏まえると、CO2が液状になったものは、同法における廃棄物として取り扱われるものではない」との見解が示されました。⑩CCS事業で扱う二酸化炭素は、汚染物質や廃棄物なのでしょうか？ それとも、資源になりうるものなのでしょうか。環境大臣の見解を伺います。
　一方、経済産業省の「CCS長期ロードマップ検討会」の最終的なとりまとめでは、CO2が既に有価で取引され、今後も重要なエネルギーや資源の中核原料となること、国際エネルギー機関（IEA）がCO2を危険物や廃棄物として扱うことよりもCCS上の流通に疎外が起こらないように整理すること、CO2の所有者を明確化する必要性に言及していることなどを踏まえ、「CO2を廃棄物として処理せず、有価物としてとらえることが適切である」との見解が示されています。
　⑪CO2の法的な位置づけについて、今回の法案では明確に規定されていない理由と、今後、どのように明確化していくおつもりか、経産大臣、お答えください。
　例えば、福島イノベーション・コースト構想のプロジェクトの一つである「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」とのコラボレーションや、関連する補助金を活用した安価な合成燃料の実現を目指すこともCO2削減につながり、ひいては、日本のエネルギー安全保障に繋がると考えます。⑫CCS事業のみならず、こうしたCO2活用の実現に向けて、関連する法令を見直していく可能性について経産大臣に伺います。

【人材育成】
　CCSや水素の活用を進めていくうえで、人材育成は欠かせません。
　⑬2022年５月のＪＯＧＭＥＣ法の改正により、ＪＯＧＭＥＣには水素やＣＣＳに関する業務が追加されました。法改正以後、ＪＯＧＭＥＣの体制強化や人材育成に向けて、政府やＪＯＧＭＥＣの取組方針が、どのように変わったのか、経産大臣に伺います。
　⑭衆議院における審議において、我が党の鈴木義弘議員の質問に対し、人材育成計画やビジョンについては「検討中」とのお答えがありましたが、人的資本が経済成長の要である日本にとって人材育成は待ったなしです。いつまでに検討を終え、行動に移すのか、そのメドをお示しください。経産大臣の答弁を求めます。

【結語】
　今般、私たちが審議する法案は、10年・20年、それ以上の長期的な政策を方向づけるものです。現在では最善の策と思っていても、予測できないリスクを消し去ることはできません。立法府に身を置く者として、私たちは常に未来に対して強い責任感をもって審議に臨むことを議場におられる皆様と確認し合い、質問を終えます。

以上