国民民主党は26日、「再エネ賦課金停止法案」「教育国債法案」を参議院に提出した。法案の概要は以下の通り。

【再エネ賦課金停止法案】
　国民民主党が参議院選挙で公約に掲げた「電気代の高騰対策として再エネ賦課金の徴収停止」を実現するもの。現在の電気代には、太陽光発電や風力発電などの再エネの買取に必要な費用を賄うための再エネ賦課金（正式名称：再生可能エネルギー発電促進賦課金）が付加されており、電気代が高騰している中で家計や事業者の負担となっている。
　本法律案は電気代の値下げを実現するため、再エネ賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げることをめざしている。

【教育国債法案】
　教育無償化の実現や科学技術投資の増加をめざすため、教育・科学技術関係費の財源とする公債（教育国債）の発行等について定めるもの。教育や人づくりに対する支出は、将来の成長や税収増につながる投資的経費である。

　法案提出後、玉木雄一郎代表は記者団の取材に応じ「2024年度の再エネ賦課金について、前年比約2.5倍に跳ね上がり、高騰する見通しである。賃上げを促進していかなければならないのに、冷水を浴びせることに他ならない。再エネ賦課金の抜本的な見直しをしていかなければならない」と述べ、再エネ賦課金停止法案の狙いを説明した。

　また、教育国債法案については、「大学を卒業する際に借金を背負って社会に出られる方が沢山いる。教育への公的支出を大幅に拡大させたい」と法案の意義を説明した。

　その上で「両法案とも各党各会派にも賛同を呼びかけ、早期成立をめざしたい」と意気込みを語った。

　法案提出には玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）、川合孝典幹事長代行（参議院議員／全国比例）、礒崎哲史副代表（参議院議員／全国比例）、浜野喜史選対委員長（参議院議員／全国比例）、西岡秀子政調会長代理（衆議院議員／長崎1区）、浜口誠政調会長代理（参議院議員／全国比例）、田中健政調副会長（衆議院議員／静岡4区）、竹詰仁副幹事長（参議院議員／全国比例）が参加した。