【冒頭発言概要】

　昨日、自民党の二階前幹事長が、来る衆議院選挙で出馬しないことを表明されました。今回の（政治資金収支報告書の）不記載の問題の政治責任を取るということですが、一つの政治家としての責任の取り方だと、記者会見も聞いて思いました。一方で、使い道等、裏金問題の全体像についてまだ不明なところがあります。これで幕引きにせず、党の総裁として岸田総理がリーダーシップを発揮して、巨額のお金の使い道等について引き続き明らかにする必要があると思います。一方で、議員を辞めるというのは大きな決断なので、当然他の派閥の長、あるいは重要な役職を占めた方々への影響もあると思います。今日から岸田総理自身がヒアリングをするということですが、やはり重い処分をしないとバランスもとれないし、納得もできないと思います。政治家として出処進退を判断することは非常に重要なことです。その意味では、一つのけじめということだとは評価します。だからこそ、真相の究明にこれを繋げていってもらいたいと思います。

　今日にも、再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）の徴収をやめる法案を提出します。私も提出に立ち会う予定です。今、賃上げが大きな社会的な動きになっています。特に中小企業の賃上げを応援する意味では、電気代、ガソリン代、こうした企業の負担をいかに抑えていくかが重要です。しかし今、すでに発表があるように、再エネ賦課金が上がります。標準家庭で（年に）1万円から1万7千円くらい（の負担増）です。賃上げに水を差す可能性があります。合わせて5月からは、昨日浜口参議院議員も質問に立ちましたが、ガソリンも今のままだと上がるので、賃上げに水を差す政策が目白押しになっています。まず再エネ賦課金が上がることを抑制するために、再エネ賦課金についてはしばらくの間取らないことを求める法案、かつても出していますが、改めて春の電気代値上げに備えて再エネ賦課金の徴収を停止する法案を出します。合わせて、再エネ賦課金そのもののあり方を廃止も含めて検討していくという条項も入っていますので、この見直しについても考えていきたいと思います。民主党政権以来、再エネについては固定価格買い取り制によって投資回収可能性を高め、市場の原理を超えた支援策を行ってきました。ただ、自然破壊につながるような開発が行われたり、あるいは太陽光パネルを廃棄物としてどう処理するかなどさまざまな問題が出てきています。今、（電力）システム改革の検証作業を行っていますが、そもそも国民に何兆円もの負担をお願いしている再エネ賦課金のあり方についても、廃止も含めて見直すべきということも法案に入れておりますので、合わせて政府に求めていきたいと思います。
　再エネ賦課金について一つ申し上げると、昨日も国会で取り上げられていましたし、私も週末からX（旧Twitter）等で発信していますが、内閣府の河野大臣の下の再エネタスクフォースの構成員の資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題が取り上げられています。これはロゴの問題ではなく、我が国のエネルギー政策に外国の影響が及んでいるのではないかという、エネルギー安全保障、経済安全保障、もっと言うと国家安全保障の問題だと認識しています。決めつけはできませんが、この間に明らかになっていることを考えても、ここは徹底的に我が国のこの間の政策決定、特に太陽光の推進に関して外国の企業や外国政府の影響が果たしてなかったのかどうか、安全保障にかかわるきわめて重大な問題なので、政府全体の徹底調査を求めます。
　昨日、内閣府からはパワーポイントに透かしが入り込んだことの説明がなされましたが、私はあれは意味のない説明だと思います。シンポジウムを開いたときに中国の企業が提出した資料を一部利用しようとしたらそれが入り込んだとのことですが、事は内閣府だけの問題ではなく、自然エネルギー財団のメンバーが参加しているのは内閣府の河野大臣の下のタスクフォースだけではありません。システム改革の検証の話をしましたが、システム改革検証の経産省の会議にも出ていますし、金融庁の会議にも出ています。ちなみに経産省のほうの資料を見ると、資料本体には透かしがなく、最後の他から取ってくる必要のない自然エネルギー財団のロゴのページにだけ透かしが入っています。資料を使うのでグラフなどを使う際に入ったという説明は、少なくとも経産省の資料では成り立ちません。繰り返し申し上げますが、ロゴが入っているかどうかの問題ではなく、我が国の大切なエネルギー政策を決める際に外国企業や外国政府の影響が及んでいるのではないか、そもそも外国の資料をまるまる使っていて、れを明らかにしないような組織や個人がなぜ政府の重要な会議体に入り込んだのか、それをチェックする術がなかったのか、そもそもチェックする気があったのか、それは役所が選んだのか政治家のプッシュで入ったのか、こういうことを明らかにする必要があると思います。昨日の国会でのやりとりも見ましたが、こうした重要な点については答えていませんでした。かつ、先ほど申し上げた通り、昨日の内閣府の説明は内閣府の資料にはあてはまりますが、少なくとも経済産業省の資料には当てはまりません。全省庁的にもう一度、総理がリーダーシップをとって、国家安全保障にかかわることですから、しっかりと徹底調査を求めていきたい。わが党所属の議員からも各委員会でこの問題を取り上げていきますので、全容を明らかにしていきたいです。
　なぜこのことを申し上げるかというと、自然エネルギー財団も関与していますが、アジアスーパーグリッド構想というものがあり、中国、ロシア、モンゴル、日本も含めてアジア全体を一つの送電線網でつなごう、そして通信網も合わせていこうという構想と聞いています。自然エネルギー財団のおっしゃることを聞くと、できるだけ日本は原子力発電をやめろ、火力もやめろ、そうした安定的な電源をやめて、時に非常に不安定な自然エネルギーに重点を移していけということですが、仮に電力不足になったときに中国やロシアからその送電網を使って電力を輸入していくとなると、エネルギーの中ロ依存が高まっていくことになります。真の意味でのエネルギー自給体制からは程遠いものになってしまう。生殺与奪を握られてしまうことになるので、やはりこれはしっかりと背景を調べていく必要があると思います。再生可能エネルギーを進めることと再エネ賦課金はセットですから、国民のみなさんの負担を求める話にも直結します。国民負担を求める話が外国勢力の影響によって決まっていくことはあってはならないので、二重三重に深刻な問題だと捉えています。われわれも追及を続けますが、政府としてなぜこの人を選んだのか、なぜこの団体を選んだのかということについてチェックすべきだと思います。折しも今、セキュリティクリアランス法案の審議が行われています。セキュリティクリアランスに似たチェックの仕組みを、国家の根幹にかかわる政策を決める際の審議会等のメンバー選定においても適用すべきではないかと考える一つのきっかけになったと思います。セキュリティクリアランス法案の審議でもこの問題は取り上げていきます。
　加えて申し上げると、河野防衛大臣時代に自衛隊の施設の電力について、できるだけ再生可能エネルギーを導入していこうという方針が決められ、いま自衛隊施設の電力調達の50パーセントくらいが再エネになっているということです。再エネを進めていくことはいいですが、小売は自由化されて、いろいろな事業者がいます。いろいろな事業者が電力を提供しますが、その電力の使用量によって提供先の活動は分かります。これが民間の活動ではなく自衛隊の施設ということになれば、いつ頃どのような電力消費をしているかによって、我が国の自衛隊の活動が明らかになってしまう。そうした事業者が仮に海外資本だったり海外の影響を受けているところであれば、自衛隊の活動が筒抜けになってしまう問題もあります。再生可能エネルギーを進めることは大事ですが、私はそのことよりも国家安全保障の価値の方が高いと思います。再エネを進めてきた中で、自衛隊施設に電力供給をしている社がセキュリティクリアランスの観点からも安全保障の観点からも問題がないかというチェックはしていくべきです。こういったことも今後の国会審議の中で明らかにしていきたいと思います。

　最後に、ガソリン減税の法案ですが、いま最終的に他党とも調整しています。調整できるところと難しいところがありますが、いずれにしても今週で今年度が事実上終わりますので、単独で出すのか、他党と一緒に出すのか最終判断をして、今週中には方向性を決めて5月以降もガソリンの値段が上がらないようにする法案を提出します。