国民民主党は6日、議員立法「水産業緊急支援法案」（水産業を守り支えるために水産業者に対する支援に関し緊急に講ずべき措置に関する法律案）を参議院に提出した。

　近年の生産資材の価格高騰に加え、特定の国・地域による科学的根拠に基づかない貿易規制により、水産業が困難に直面している。本法案は輸出の促進や国内消費の拡大など、水産業を守り支えるための措置を講じるもの。

　法案提出後、西岡秀子政務調査会長代理（衆議院議員／長崎1区）は記者団の取材に応じ、「持続的な水産業を維持していくことは、日本の安全保障にも繋がる。現下の水産業の厳しい実態を踏まえ、国民民主党としても、風評被害対策等水産業を守る取り組みを進めていきたい」と語った。

　提出には西岡政務調査会長代理に加え、大塚耕平政務調査会長（参議院議員／愛知県）、浜口誠政務調査会長代理（参議院議員／全国比例）、芳賀道也参議院議員（参議院議員／山形県）が参加した。