国民民主党は8日、国民民主党議員立法「消費税減税法案」（持続的な賃金水準の上昇を伴う経済成長の実現に資するための当分の間の措置として消費税の税率を引き下げる等のために講ずべき措置に関する法律案）を参議院に提出した。

　本法案は、持続的な賃上げを伴う経済成長の実現に向け、当分の間、消費税を一律5％とするために必要な特例を設置し、併せて、適格請求書等保存方式（インボイス制度）を廃止するために講ずべき措置について定めるもの。

　法案提出後、大塚耕平政務調査会長（参議院議員／愛知県）は記者団の取材に応じ、「消費税の税率を5％の単一税率に減税することで、国民生活の負担を軽減できるとともに、事実上インボイス制度を導入する必要もなくなる。安定的に賃金上昇率が物価上昇率より2％上回る状況の実現・維持に向けて、消費税減税は効果があると考えている」と語った。

　提出には大塚政務調査会長に加え、浜口誠政務調査会長代理（参議院議員／全国比例）、嘉田由紀子倫理委員長（参議院議員／滋賀県）、竹詰仁参議院国対副委員長（参議院議員／全国比例）、田村まみ国民運動局長（参議院議員／全国比例）、礒﨑哲史副代表（参議院議員／全国比例）、田中健政調副会長（衆議院議員／静岡4区）、西岡秀子政務調査会長代理（衆議院議員／長崎1区）が参加した。