国民民主党 つくろう、新しい答え。

ニュースリリース

国民民主党 幹事長定例会見(2023年11月10日)

【冒頭発言概要】

 つい先ほど、細田博之・前衆院議長が逝去されたという報が入りました。心から哀悼の誠を捧げ、ご家族のみなさんにお悔やみを申し上げます。島根1区で当選されて当選11回、議長になってから様々な報道がございましたが、三権の長としてつい先日までご尽力された方でございます。長年の細田先生のご労苦に心から感謝申し上げ、哀悼の誠を捧げます。今年6月には同じ島根の元参議院議員の青木幹雄先生も逝去されたばかりですから、島根県の関係者の皆さんはさぞかしご落胆されていると思います。お二人は日本を代表する政治家でいらっしゃいました。政治をしていくうえではいろいろなことがあるかもしれませんが、今日のところは謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。

 今日、各紙一斉に、岸田総理が解散見送りを表明というニュースがありました。当然でしょう。とても解散できる状況ではないし、臨時国会冒頭の所信表明で「経済、経済、経済」と、経済再生最優先と言っているわけですから。そしてデフレどうこうと総理は言っていますが、今はインフレです。認識を改めていただいて、未だにデフレを脱却するという言葉がたまに政府関係者から出ますが、庶民・国民は物価高騰に苦しんでいます。インフレ率を上回る賃金上昇率を確保するためにしっかり施策を打ってほしいと思います。

 今週は怒り心頭の出来事がいくつかありました。1つは会計検査院から、62億円にも及ぶガソリン価格調査費の無駄遣いの指摘がありました。我々は当初からトリガー条項を凍結解除して、25円10銭税金を安くして、結果ガソリン代を安くするということを言っています。政府はいろいろな理由をつけて補助金で対応していますが、これは石油元売り各社への補助金ですから、本当に補助金分安くなっているのか。石油元売り各社が補助金で下げた価格をそれぞれのガソリンスタンドに売るんですが、二重三重で間接になっています。ガソリンのユーザーはどれだけ本当に補助金で安くなっているのか分からないということをずっと指摘してきました。
 それが適正に価格に反映されているかチェックするために資源エネルギー庁が全国石油協会に、適正にガソリン価格が安くなっているか電話調査もしくは現地調査をしてくれと。それにかかったコストが62億円です。それを全国石油協会は博報堂に業務委託して、博報堂はまた下請けに77%の業務を丸投げして、調査結果は非公表です。会計検査院から、調査が価格の抑制に寄与しているか全く分からないという辛辣な警告を受けているわけです。
 資源エネルギー庁は本庁調査をしていますから、エネ庁がそもそもガソリン価格の調査はしています。二重で税金を使ってまた調査をする、しかもこの全国石油協会は総務省や経産省、財務省からの天下り先になっていると。公務員の再就職が全て悪いとは申しませんが、優秀な方々が協会に行っているのであれば、こんな調査は無駄だと、本庁で調査をやっているんだから違う形で調査したらどうかと言えないんでしょうか。結局、調査結果は非公表です。何のために調査をするのか分からない。
 間接的な補助金で、ガソリン価格が下がったかどうか分からない施策を打っているからこうなるわけで、全ての原因は補助金制度です。ですから国民民主党がかねてから言っているように、出口戦略としても、早くトリガー条項凍結解除して25円10銭、全てのユーザーが目に見える形で減税するという当たり前のことを岸田総理に早く決断していただきたいです。これこそ全国津々浦々、車に乗らなくてもガソリン価格は流通コストに乗ってきますから、全ての国民に影響の出るトリガー条項凍結解除をすることでガソリン価格を下げるという当たり前のことを早くやってほしいと思います。

 もう一点は、神田財務副大臣が、自身が税理士でありながら、4度にわたる自社ビルの差し押さえ、固定資産税を4度にわたって未払いであったと。確信犯です。納税に対する遵守意識が全くない人間が財務省のナンバー2です。任命するときにそこまで分からなかったかもしれませんが、普通断ります。早く辞めた方がいいです。補正予算も閣議決定し、今後予算委員会での審議に入りますが、この神田副大臣というとんでもない方の話ばかりになります。経済政策や、これからのこの国のあり方を議論しないといけないのに、副大臣どころか国会議員としても資質が問われるような方の問題を、大切な予算委員会の時間を使って追及するのはばからしいです。早く辞めてほしいと思います。この方は税理士でありながら日本税理士会のルールである研修も受けていなかったようです。二重三重で大問題です。この週末に辞めて、週明けから新しい財務副大臣の元、まっとうな経済議論や財政議論をできるような環境を整えてほしいと思います。その環境を整える責務があるのは岸田内閣総理大臣、鈴木財務大臣、そして何よりご本人です。ご本人が辞めるといえばいいんです。実りある国会議論のためにも、週末に私からお願いしたいと思います。