玉木雄一郎代表は10日、大阪市を訪れ、国民民主党大阪府連合会が京橋駅前で開催した街頭演説会に参加した。

　玉木代表は演説の中で、資源エネルギー庁が行った約62億円のガソリン価格調査を問題視。同事業は会計検査院が「必要性を検討すべき」と2022年度決算検査報告に記載したが、エネ庁への調査報告は価格抑制の分析に使われていなかったことも判明している。さらには、本庁の調査との重複もあり、「価格の抑制に寄与したのか全く不明だ」と厳しく指摘した。その上で、ガソリン価格を抑制するための政策は、補助金でやるのではなく誰が見ても価格が下がったことが分かる「減税措置やトリガー条項の凍結解除をやるべきだと」強調した。
　また、こうした国民民主党が提案する政策をより早く実現していくためにも、「党の勢力拡大が必要不可欠だ」と強調。各級選挙において積極的に候補者を擁立していく考えを示し、「国民民主党の所属議員を増やし、政策を国民生活の向上に直結させていく」と力強く訴えた。

　玉木代表は演説会終了後、大阪市内の地方議員を中心に構成される「国民民主フォーラム大阪」において、「国民民主党がめざす国のかたち」と題した講演を行った。