古川元久国会対策委員長（衆議院議員／愛知2区）は8日、国会内で開かれた日本維新の会、有志の会との国対委員長・代表者会談に出席し、現在開かれている第212回臨時国会の対応等について合意を結んだ。

　合意の内容は、①党首討論を行うこと、行わないのであれば国家基本政策委員会の廃止を行うこと、②旧文通費改革について早急に結論を出すこと、③国会改革を進めること、特に委員会審議のあり方について議員間討議や参考人質疑を積極的に行うこと、④憲法審査会について、国民投票法の議論に一定の決着をつけることの四点。

　古川委員長は会談後の記者会見で「与野党国対委員長会談も開かれず、委員会審議の充実も見られない国会は非常に問題である。例えば、2年半近く開かれていない党首討論だが、平成の国会改革の目玉だったはずである。また、委員会では法案のみを審議してあとは開かれないが、国会は政府の下請機関ではない。ペーパーレスなどの形式的な見直しももちろんのこと、今一度、中身を伴った実質的・抜本的な国会改革を行う必要があるのではないか。その議論を我々が先導していきたい」と述べた。