国民民主党は16日、議員立法「新型コロナウイルス感染症対策検証委員会法案」及び「国会法の一部を改正する法律案」（新型コロナ検証委員会法案）を、日本維新の会、有志の会とともに衆議院に提出した。
　
　本法案は、新型コロナウイルス感染症に対する対策として政府及び地方公共団体が講じた施策及び措置の内容、経緯、効果を検証するための調査を適確に行うとともに、当該調査の結果に基づいて、感染症に対する対策として講ずべき施策や措置について提言を行う「新型コロナウイルス感染症対策検証委員会」（以下、「検証委員会」という。）を国会に設置することを規定し、国会による感染症対策に関する立法及び行政監視機能の充実強化を図ることを目的とする。

　検証委員会は、両議院の承認を得て両院議長が任命した委員長・委員によって構成され、必要な意見聴取、資料提出要求の権限が与えられる。必要な調査を行ったのち、両院議長に対し検証調査の結果と感染症対策に係る提言を盛り込んだ報告書の提出が求められる。当該報告書は内閣にも送付され、内閣は報告書を受けて講じた措置に関する報告書を毎年国会に報告しなければならない。

　法案提出後、古川元久国会対策委員長（衆議院議員／愛知2区）は記者団の取材に応じ、「本法案は、原発事故調査会と同じスキームで、第三者の立場から新型コロナウイルス対策について中立的客観的に検証する委員会を衆参両院のもとに設置することを定めている。昨年から与野党各党に呼びかけ、全党全会派で合意しての設置を目指してきたが賛同を得られなかった。原発事故調設置は、当時野党だった自民党から政府内の検証では不十分だ、お手盛りの可能性があるとの意見を受け、自戒の念も込めて与野党を超えて設置に至ったという経緯がある。新型コロナは５類感染症に移行し、国民生活も以前の生活に戻りつつあるが、いつ同じような新たな感染症に見舞われるかわからない。立法府として次の感染症に対応するために必要な施策や措置とは何かを検証していく上で非常に重要な法案である」と述べた。

　法案提出には古川国対委員長の他に、鈴木敦国会対策副委員長（衆議院議員／比例南関東）が参加した。