国民民主党は16日、日本維新の会と共同で議員立法「総合的安全保障上の土地取得規制法案」（外国人土地取得規制法案）を衆議院に提出した。

　本法案は我が国における土地等の取得・利用・管理をめぐる最近の状況に鑑み、我が国の総合的な安全保障の確保を図るため、我が国の安全保障に支障を及ぼすおそれのある土地等の取得・利用・管理の規制に関する施策を総合的に推進することを目的としている。

　5月11日に国民民主党が参議院に単独で提出した「外国人土地取得規制法案」を基に、日本維新の会と勉強会での協議を通じて修正を行い、議員立法を作成した。主な修正は以下の通り。

①取得・利用・管理の規制対象に土地だけでなく、建物も追加。
②水源地等の国土保全分野に係る土地等についても規制に関する総合的施策推進を追加。
③国に対して、『集中的に』施策を策定・実施する責務を有する旨を明記。
④地方公共団体に対して、国が実施する施策に協力をする旨を明記。
⑤事前届出に基づく取引の事前審査、立ち入り調査権限を追加。

　法案提出後、大塚耕平政務調査会長（参議院議員／愛知県）は、記者団の取材に応じ、「より完成度の高い法案となった。我々の考えを政府が受け入れ、実行していくことを期待している」と述べた。

　法案提出には大塚耕平政調会長のほか、浜口誠政務調査会長代理（参議院／全国比例）、古川元久国会対策委員長(衆議院議員／愛知2区)、鈴木敦国会対策副委員長（衆議院議員／比例南関東）が参加した。