国民民主党は16日、立憲民主党・社会民主党と共同で議員立法「国家公務員法等の一部を改正する法律案」「国家公務員の労働関係に関する法律案」「公務員庁設置法案」「地方公務員法等の一部を改正する法律案」「地方公務員の労働関係に関する法律案」（公務員制度改革関連5法案）を衆議院に提出した。

　本法律案は公務員の労働協約締結権の回復や人事委員会勧告制度の見直し等、時代の変化に対応して効率的で質の高い行政サービスの提供を実現するために、所用の措置を講ずるもの。今回の法案提出で5度目となる。

　終了後、記者団の取材に応じた浅野哲国会対策委員長代理（衆議院議員／茨城5区）は「国民民主党としても従来から働く者の立場に立った政治の推進を掲げている。公務員として働いている皆様の権利をしっかりと確保していこうと動いていたため、過去の取り組み内容と比較しても整合性のとれる内容と評価し、共同提出するに至った」と述べた。

　法案提出には浅野議員の他に西岡秀子副幹事長（衆議院議員／長崎1区）が参加した。