国民民主党は3日、国民民主党議員立法「こどもに関する公的給付の所得制限の撤廃等に係る施策の推進に関する法律案」（所得制限撤廃法案）を参議院に提出した。同法案は、2022年の第208回通常国会でも参議院に提出していたもので、こどもがひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に寄与するため、こどもに関する公的給付の所得による支給の制限の撤廃、こどもに関する公的給付の拡充その他のこどもに関する公的給付の見直しに係る施策について、基本理念、国の責務その他の必要な事項を定めることにより、これを集中的かつ計画的に推進することを目的としている。

　法案提出には舟山康江参議院議員会長（参議院議員／山形県）、大塚耕平政務調査会長（参議院議員／愛知県）、田村まみ国民運動局長（参議院議員／全国比例）の他、同じ会派に所属する上田清司参議院議員が参加した。

　法案提出後の記者会見には本法案の策定で中心的な役割を果たした矢田わか子男女共同参画推進本部長も同席。所得制限撤廃法案について「61万人もの児童が、児童手当特例給付金の所得制限の対象になっている。さらには、高校の無償化、大学の奨学金という制度があっても、所得制限の対象になってしまい、苦しんでいる世帯がある。国民民主党は、日本の将来を支える子どもは等しく支援していくことが必要だと考え、本法案の提出に至った」と法案提出の意義を説明した。大塚政調会長は「給料が上がらない、可処分所得が上がらないということが日本経済の大きな課題。国民民主党は『給料が上がる経済』をめざし、積極財政と家計第一の経済政策に加え、こうした『人づくりこそ国づくり』の具体策も提案している」と述べた。

▼所得制限撤廃法案関連資料