ニュースリリース
国民民主党 代表記者会見(2022年10月4日)
【冒頭発言概要】
今朝、北朝鮮から発射された弾道ミサイルに対して、国連の決議にも違反しておりますし、地域の平和と安定を脅かす許しがたい行為だということで、強く非難します。その上で、一部東京都などでは先般にも国民保護法制に基づく避難施設の指定などが行われましたけれども、日本では武力攻撃を前提とした対応が弱いということはこれまでも言われてきました。我が党でも政府の安保関連3文書改訂に合わせて、国民民主党としての現実的な、かつ具体的な安全保障戦略の取りまとめに着手していますけれども、その中でも例えばシェルターの設置。こういったものについては、公共施設のみならず個人などでも、こういったことを設置することを今後どう考えていくのか。また国として何らかの支援が必要ではないのか。
こういったことも含めてですね、攻撃を前提とした防御の体制がどうあるべきなのかということを、より現実的、具体的に考えていきたい。そこにおける国の役割。どのような役割を果たすべきなのか。こういったことも議論していきたいと思っております。いずれにしても今回のミサイル発射については強く非難したいと思います
総理所信表明に対する代表質問、私は木曜日の午後行うことになっています。23兆円の緊急経済対策を取りまとめておりますので、特に物価高騰対策、日本経済の需要不足対策、こういった経済政策を中心に総理に質問したいと思います。昨日、所信表明を聞きましたが、賃金を上げる、経済を再生するという大きな方向性は当然共有するものですけれども、その具体策がありませんでしたので、我々から具体的な政策を提案していきたいと思っております。また年末に向けてエネルギー価格の高騰が大きな問題となってきます。とりわけ電気代の値下げ、ガソリン値下げについては具体的な提案もしているので、私たち国民民主党の具体策を国会の中でもしっかりと訴えたいと思います。