国民民主党は5日、「政治資金規正法改正案」を参議院に提出した。

　自民党の裏金問題は政治に対する信頼を損なうものであるにも関わらず、自民党が提出した改正案は、国民が求める政治改革からはほど遠い内容となっている。国民民主党は、自民党案では不十分な「非公開・非課税の政治資金をなくす」といった観点に加え、連座制、パーティー規制、第三者機関の設置などを盛り込み、国民の信頼を取り戻すために必要な改正を訴えていく。

法案の概要は以下の通り。

【政治資金規正法改正案】
①収支報告書等に関する罰則の強化等
②登録政治資金監査人による政治資金監査の拡充
③収支報告書の提出・公開のデジタル化や公表期間の延長等
④「政策活動費」の禁止
⑤派閥パーティーの禁止
⑥外国人等からの政治資金パーティーの対価の支払の収受の禁止
等を行うことに加え、附則で政党交付金の交付停止制度の創設、政治資金に係る機関の設置等を定めるもの。

　法案提出後のぶら下がり会見において、竹詰仁政治改革・行政改革推進本部事務局長（参議院議員／全国比例）は、「自民党提出の再修正案は本日衆議院の政治改革特別委員会で可決したものの、検討事項になり結論を先送りしているものが多いなど、不十分な法案である。我が党としては衆議院で提出した法案に、独自の政治資金パーティー規制案を加えた法案を今回提出するに至った」と述べた。

　提出には、竹詰議員のほか、浜口誠政調会長（参議院議員／全国比例）、川合孝典幹事長代行（参議院議員／全国比例）、西岡秀子政調会長代理（衆議院議員／長崎1区）、礒﨑哲史副代表（参議院議員／全国比例）も参加した。