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【政治改革委】長友しんじ議員が政治資金規正法改正案に対して質疑
長友慎治政調副会長（衆議院議員／宮崎2区）は5日、衆議院政治改革特別委員会で、自民党提出の政治資金規正法改正案に対する質疑を行った。
長友議員は、法案が政策活動費の領収書を「十年後に公開」としていることについて「黒塗りで出されることを今まで何度も経験してきた。領収書の徴収、保存、十年後の公開は本当に行われるのか」、「使用上限については設定したうえで（日本維新の会の馬場代表と）合意したということだが、幾らを上限と決めたのか」、「十年後に公開するといっても、十年後に不正が発覚したとして、政治資金規正法の時効は五年だ。所得税法も時効になる。そうなると誰も罰せられないのではないか」などと制度の詳細を多岐に渡って質問。これに対して岸田総理は「具体的な領収書等の取扱いについてはこれから詳細を詰め、合意していく」、「（使用上限の）具体的な数字については確定しているものではない」、「法案が成立した暁には罰則等の要否も含めて各党各会派で検討が行われる」と未定である旨の答弁を繰り返した。
長友議員はこうした答弁を受けて「まだ何も決まっていないからこれから決めるというだけの話で、何も答弁になっていない」、「こんな政治と金の抜本改革からほど遠いザル法案にはとても賛成できない」と述べた。