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【政治改革委】田中けん議員が政治資金規正法改正案に対して質疑
田中けん政調副会長（衆議院議員／静岡4区）は5日、衆議院政治改革特別委員会で、自民党提出の政治資金規正法改正案に対する質疑を行った。
田中議員は、法案の附則十四条が政策活動費にかかわる領収書について「十年を経過した後に……公開（そのための保存及び提出を含む。）をするものとし、その制度の具体的な内容については、早期に検討が加えられ、結論を得るものとする」と規定している点に関し「法案が施行されれば速やかに、現行の政治活動にかかわる領収書の提出、保存義務がその日からかかるということか」と質問。これに対して自民党の勝目議員は「附則十四条の施行期日は、検討の施行期日になる」、「領収書、明細書の保管について法的義務を課すかどうかは、その先にある公開とセットになる」と答えた。答弁を受けて田中議員は「（検討の）結論が出なければ、領収書義務は必要ないということだ。それが五年でも十年でもということはこれまでにも例があった」、「つまり、領収書はいつまでたっても提出、保存義務は分からない、かからないということだ」と述べた。
また、所得税法や政治資金規正法の時効が五年であり、十年後の公開によって政策活動費にかかわる不正が明らかになっても罰されない点を指摘し「脱税しても何もおとがめもなければ罰則もない、単なる焼け太り法案と言われても仕方がない」と訴えた。