国民民主党は29日、国民民主党議員立法「シン・トリガー条項凍結解除法案」（揮発油価格高騰時における揮発油税等税率特例停止措置の実施並びに揮発油税等税率特例の廃止及び脱炭素社会の実現等に資する税制の構築のための措置に関する法律案）を参議院に提出した。

法案の概要は以下の通り。
【シン・トリガー条項凍結解除法案】
　2021年の衆議院総選挙で緊急追加公約としてトリガー条項の凍結解除を掲げて以来、複数回提出してきたガソリン高騰対策の法案をアップデートしたもの。
　トリガー条項凍結解除には自公国三党協議の場や国会審議の場で｢ガソリンスタンド等の流通現場や国民への混乱を与える。ガソリン以外の油種への方策にならない｣といった実務上の課題が指摘されていた。
　今法案はそれらの課題への解決策を新たに提案し、現在行われているガソリン高騰対策の補助金を活用することで、小売店舗の金銭的負担や還付手続きを簡略化する。また、地方自治体の税収減への対応やガソリン以外の灯油、重油等の石油製品の価格高騰対策について検討条項が盛り込まれている。

　法案提出後、玉木代表、浜口議員らは記者団の取材に応じた。浜口議員より｢価格の乱高下を起こさないよう、一度トリガー条項が発動すると2年間減税を継続する。その間に自動車・ガソリン税制を抜本的に見直す制度にした｣と今法案の今までとの違いについて説明した。
　記者団より「従前の補助金で代替できないのか」と問われ、玉木代表より「補助金が無駄が多いということは会計検査院も指摘している。取ってから配ることよりも取らない方が良い。政府による7回目のガソリン補助金の延長検討が報じられているが、場当たり的対応では中小零細企業の賃上げ判断に支障をきたす。賃上げの後押しに繋がるトリガー条項凍結解除こそ必要だ」と意義を訴えた。

　提出には玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）、大塚耕平政調会長（参議院議員／愛知県）、川合孝典幹事長代行（参議院議員／全国比例）、浜野喜史選対委員長（参議院議員／全国比例）、礒崎哲史副代表（参議院議員／全国比例）浜口誠政調会長代理（参議院議員／全国比例）、西岡秀子政調会長代理（衆議院議員／長崎1区）、竹詰仁副幹事長（参議院議員／全国比例）が参加した。