国民民主党は28日、国会内で男女共同参画推進本部を開催し、4月1日に施行される「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」のヒアリングを厚生労働省から、同性婚に関するヒアリングを公益社団法人Marriage For All Japanから行った。会議には地方議員や総支部長もオンラインなどで参加した。

　冒頭、玉木雄一郎本部長（衆議院議員／香川2区）は、同性婚について「判決が相次いでいる。党として同性婚に対する立場を決めていないため、当事者の声を聞いて党内議論を深めていきたい」と述べた。

　「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」については、国の基本方針や都道府県の基本計画、民間団体への支援に関する質疑などがなされた。新宿歌舞伎町周辺におけるトー横キッズや売春に関する質疑では、かなくぼなな子新宿区議からの現状報告を交えて意見交換が行われた。

　同性婚については、札幌高裁など全国各地での訴訟に関する争点や判決、当事者の声を伺い、意見交換がなされた。玉木本部長は「判決を踏まえて、ひとりひとりの幸せが実現できるような法整備に取り組みたい」と述べ、党内での議論を活発化していきたいと表明した。