国民民主党は20日、国民民主党議員立法「ガソリン税特例税率・二重課税廃止法案」「所得制限撤廃法案」「教育国債法案」を参議院に提出した。

　提出には大塚耕平政務調査会長（参議院議員／愛知県）、舟山康江参議院議員会長（参議院議員／山形県）、浜口誠政務調査会長代理（参議院議員／全国比例）、礒﨑哲史参議院国会対策委員長（参議院議員／全国比例）、会派からは上田清司（参議院議員／埼玉県）が参加した。

　法案提出後、大塚政務調査会長は記者団の取材に応じ「我が党が先導してきた所得制限撤廃の流れを止めないために、教育国債法案と共に再提出した。今回初提出のいわゆる暫定税率廃止法案には、我が党がかねてより主張していた『ハイパー償却税制』や『日銀保有国債の一部永久国債化等』も取り入れた。これからもトリガー条項凍結解除と二重課税廃止のダブルトラックで進めていきたい」と語った。
　
各法案の概要は以下の通り。

【ガソリン税特例税率・二重課税廃止法案】
　揮発油（ガソリン）税等には本則税率に加え、道路財源確保を理由に税率が上乗せされてきた。それがガソリンの暫定税率といわれた。暫定税率は2010年に道路以外の用途に使えるよう一般財源化された上で、同率の特例税率に置き換えられた。
　こうした現在の税制に加えて、昨今の世界情勢や円安によるガソリン等の価格高騰が、国民の生活や経済に多大な悪影響を与えている。
　本法案は、当該税率の特例を廃止し、GX推進のために必要とされる税制構築をめざすもの。

【所得制限撤廃法案】
　こどもがひとしく健やかに成長することのできる社会を実現するため、こどもに関する公的給付の所得制限を撤廃し、こどもに関する公的給付の拡充や、その他のこどもに関する公的給付の見直しを推進するもの。

【教育国債法案】
　教育や人づくりに対する支出は、将来の成長や税収増につながる投資的経費である。教育無償化の実現をめざすために、教育・科学技術関係費の財源とする公債（教育国債）の発行等について定めるもの。