2023年10月18日

参議院「一票の格差」訴訟最高裁判決にあたって

国民民主党　政治改革行政改革推進本部長
古川　元久

　本日、「一票の格差」が最大3.03倍だった昨年7月の参院選が憲法に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決について、最高裁大法廷で合憲と言い渡されました。

　今回の判決では隣接県を一つにする「合区」が2016年選挙で初めて導入されて以降、3倍程度で固定化する格差への見方が焦点となり、本日の最高裁判決に至る高裁段階では違憲、違憲状態、合憲の判断が拮抗し、今回の判決に大きな注目が集まっていました。

　人口の減少と大都市圏への集中、地方の過疎化は今後も予想される中で、憲法が求める投票価値の平等と、地方の声を国政に届けること、これらの両立を図ることは喫緊の課題です。

　国民民主党は参議院については人口減少時代において地方の声をより反映させるために、合区の解消を検討するとともに、衆参両院の役割を見直す等、参議院改革協議会の議論も参考に抜本的な選挙制度改革の実現をめざします。

　今後も我々は「正直な政治」をつらぬき、党内において積極的な議論を行うとともに、党派を超えた選挙制度改革の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

以上