【冒頭発言概要】

　まず経済対策について申し上げます。この金曜日から臨時国会が始まります。政府の方で今経済対策をまとめて、少し遅れて11月1日に閣議決定というスケジュールを聞いております。それに向けて、今日にも自民党・公明党が政府に対して、経済対策の申し入れをするということです。
　手元にその案がありますが、私は少し怒り心頭です。こんな案では日本経済も全く良くならないし、いま物価高騰に苦しむ生活者の支援にはなりません。特に何が一番問題かというと、ここには消費税減税も、所得税減税も、ガソリン減税も、生活減税と我々が呼んでいるものは何も入っていないことです。総理が9月に、五つの柱を掲げて経済対策の策定の指示を出しました。その中には「税収増の国民への適切な還元」という言葉が出てきて、かつ税や社会保障負担の軽減をはじめとしてあらゆる手段を講じるということになっていますが、なんとこの自民党の提言には「税収増の還元」という言葉自体も出てきません。私は、与党であっても政府ができること以上のことを少し言って、あとは政府は政府の立場があるのでそこから8掛け7掛けになっていくのが通常だと思います。しかし、およそ総理の指示した内容以下のものしか出てこないというか、総理が指示した「税収増の還元」ということすら書いていない、大幅に後退した内容になっている自民党の提言には全く期待できません。もっと与党の議員は頑張ってもらいたいと思います。
　私も今週末に地元に久しぶりに帰って回っていますと、ある自民党の人から、お祭りで話しかけられました。私は自民党支持だし、玉木さんの相手候補の後援会の代表をしているが、でもトリガー条項の凍結解除をやってほしいので玉木さん頑張ってくださいと言われました。それだけ地方では生活が苦しい方、特にガソリン価格をはじめとしたエネルギー価格の高騰で生活や事業が非常に厳しくなっている方がいます。その声を聞いていたらこんな提言にならないはずです。一方で、万博のパビリオンや施設は充実させるとか、箱物を拡充させるとか、そういう補正で予算がつけばいいなみたいなことをいつも通り羅列しています。ここに生活者の目線や国民の目線が入っていないことは極めて残念です。公明党は所得税の減税を山口代表も言っていたので期待していましたが、公明党案からも所得税の減税も消えています。財務省のプレッシャーがきついと思いますが、一体どこを見て政策を行っているのかと、非常に失望しました。これを超える政府の対策が出ないのであれば、減税を期待していた多くの国民の期待を裏切ることになります。
　解散総選挙もできないんじゃないですかね。減税解散といっても減税がない、問うものがないわけですから。もう年内の解散総選挙は諦めたのかと思うぐらい、期待外れの乏しい中身になっています。「骨抜き」という言葉がありますが、骨も肉もついてない感じがします。本当に今、持続的賃上げを実現するためにありとあらゆる政策手段を投入すべきだと思いますが、本当にこれは残念です。与党ですから、実現する力もあるし責任もある中で、この内容は本当に失望を禁じ得ません。これだと補欠選挙も厳しくなるのではないでしょうか。私はよく意図がわかりません。本当に補選を勝つつもりであり、解散総選挙をするのであれば、もっと踏み込んだ内容にしなければいけないと思います。選挙を除いても、今の経済状況は非常に消費が弱含んでいて、持続的賃上げにも黄信号がともるような状況になっています。世界情勢はご存知の通りイスラエルとハマスの間の対立が激化していて不確定要素が非常に増えている中で、適切な対策が必要なのに、この内容にはがっかりです。