国民民主党は、2021年の衆院選公約に「産めよ増やせよの少子化対策から卒業します」と記しました。
真の少子化対策とは、子を産み育てられると思える給与の確保と、徹底的な子ども・子育て支援を充実した結果、生まれる子どもの数が増えることです。
今般「育児・介護休業法」という名前から想起される“休み”の概念を払拭し「育児・介護参画」という社会通念に変えていく必要があります。
家計においては、①給料が上がる、②税負担が減る、③社会保険料負担が減る、④給付が増える（無償化含む）、が求められています。
また、政策の裏付けは財源論あってこそ。
国民民主党は、教育や人づくりに対する支出は、将来成長や税収増につながる投資的経費と考え、財政法を改正し、これらの支出を公債発行対象経費とする「教育国債」の創設を提案します。
育英会や大学ファンドに建設国債を投じるのであれば、今こそ正面から教育国債の議論をすべきです。その他、日銀保有国債の一部永久国債化、国債の償還期限延長、特別会計決算剰余金や外為特会の活用、2021年度は過去最高額となった国庫入りする相続人なき遺産の活用、基金の創設など、増税以外の財源確保による「教育予算倍増」を目指します。
何はさておき「人づくりこそ国づくり。」
異次元に後回しにされてきた、子ども・子育て政策を確実に実施いただくため、特に重要な事項について以下のように※整理、提言し、子ども・子育て政策におけるわが国の「新しいあたりまえ」を創ります。