2024年3月11日

東日本大震災から13年を迎えるにあたって（党声明）

国民民主党

　巨大地震と未曾有の大津波によって甚大な被害が発生し、多くの尊い命が失われた東日本大震災から13年が経ちました。犠牲となった方々に哀悼の意を捧げるとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、これまで被災地の復旧・復興に尽力してこられた皆様、ご支援をお寄せいただいた国内外の皆様に対し、謝意と敬意を表します。

　復興庁の報告によれば、第2期復興・創生期間も半ばに差し掛かる中、ハード事業は概ね完了し、避難指示解除区域全体の居住者も徐々に増加しています。住民の皆様の帰還希望に応じて新たな居住区域を設ける福島復興再生特別措置法の改正案も昨年成立しました。地域コミュニティや一人ひとりの心のケアといった被災者に寄り添ったソフト面の支援も十分に行われるよう、関係者とともに努力を重ねてまいります。また、被災者支援、被災地復興のための復興財源確保に引き続き注力するとともに、あらゆる物価高騰が被災者、被災地にも重い負担となっていることに鑑み、ガソリン代、ガス代、電気代等の更なる値下げを政府に粘り強く働きかけてまいります。

　一方で、原子力災害被災地域の復興・再生に向けての道のりは、まだ道半ばです。特定復興再生拠点区域の避難指示解除も進む中、昨年12月に国民民主党国会議員団で福島第一原子力発電所を視察しました。周辺地域では、多くの方が住み慣れた地域を離れ、帰還ができていないという厳しい現実も目の当たりにし、痛惜の念に堪えませんでした。そのような中であっても、「復興と廃炉の両立」に向けて、地域の活性化に取り組まれている皆様、福島第一原子力発電所における作業に従事していただいている皆様に深く敬意を表し、党を挙げて福島の復興に全力を尽くすことをお誓いします。

　昨年実施されたALPS処理水の海洋放出は科学的・技術的基準と客観的評価に基づく適切なものと考えます。今後とも政府及び東京電力に対して、国内外の理解を得るための情報公開と丁寧な説明を継続することや、漁業者等の関係者に寄り添い風評被害対策に万全を期すこと、また、同発電所事故の対応にあたっている人々の安全かつ円滑な作業環境が保たれるよう必要な措置を講ずること等を求めてまいります。
　また、国民民主党は水産業緊急支援法案を提出しました。国産の水産物に係る特定の国又は地域による科学的根拠に基づかない貿易に関する規制により、水産業が困難な状況に直面していることに鑑み、水産業を守り支えるために水産業者に対する支援に関し緊急に講ずべき措置を定めています。引き続き成立に向け取り組んでまいります。

　今年1月に起きた能登半島地震等、日本では数多くの自然災害が発生しています。国民民主党は、政策先導型政党として、東日本大震災の教訓を決して風化させることなく、防災対策や復興を前進させるための政策に党を挙げて引き続き全力で取り組みます。

　東日本大震災から13年目にあたり、国民民主党は今後も被災者の皆様、被災地の皆様に寄り添い続けます。

以　上