玉木雄一郎代表は9日、群馬県高崎市を訪れ、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（JEC連合）群馬支部主催の若手集会で講演を行った。

　玉木代表は講演の冒頭、「給料が上がる経済の実現」「人づくりこそ国づくり」「自分の国は自分で守る」を政策の柱にしている旨、説明を行った。
　具体的な政策の紹介では、「一人当たりのGDPや国際競争力ランキングが低下するなど、日本は凋落の一途を辿っている」と指摘し、「その原因は人への投資を怠ってきたことにある。その結果、給料が上がらない社会になってしまった」と述べた。そして、日本経済を立て直し、給料が上がる経済を実現をするための、電気代・ガソリン減税などの短期的政策、教育国債の発行による「人づくり」などの中長期的政策の解説を行った。講演の締めくくりには、持続的賃上げに向けて、本年の春闘の重要性に言及し、「労働組合運動の役割はかつてないほど高まっている。金融政策の変更に向け、日銀が本年の春闘に注目しているように、労働組合の運動と政治は密接に連動している。ぜひ、政治に興味・関心を持ってほしい」と呼び掛けた。