2023年11月6日

旧優生保護法に基づく強制不妊手術に関する仙台高裁判決について

国民民主党

　旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人たちが国を訴える裁判に関し、2023年10月25日の仙台高裁判決において、国の控訴を棄却し、一審仙台地裁判決に続き、国の法的な賠償責任を認める判決が言い渡されました。

　優生保護法被害の責任を問う全国各地の訴訟は、これまで同法の違憲性、被害の重大性等を指摘する判決が相次いでいます。今回の仙台高裁判決では「損害賠償を求める権利の消滅を国が主張すること自体が権利の濫用」と断じ、被害者らの苦痛は優生手術を受けたことによるものだけでなく「不良な子孫の出生をもたらす存在という不当な差別の下に生きて来なければならなかった精神的苦痛」でもあると認められました。

　原告をはじめ、被害に遭われた当事者の方々は高齢化しており、法的な賠償の他、優生思想等に基づく差別の解消といった優生保護法問題の解決は急を要します。上告による審理の長期化を避けるためにも、岸田総理の一刻も早い政治解決が必要になります。

　国民民主党は改めて、政府に対して、優生保護法問題の被害当事者と面談し謝罪する場を設けること、そして早期の司法解決を図るべく原告団及び弁護団との間で基本合意の締結に向けた協議をすみやかに開始することを強く求めます。

　今後も我々は党派を超えて、優生保護法問題の全面的解決、あらゆる差別の解消に向けて全力で取り組んでまいります。

以上