2023年8月9日

長崎の「原爆の日」にあたって

国民民主党代表 玉木雄一郎

　７８年前の今日、長崎に原子爆弾が投下されました。この惨劇により多くの尊い生命が奪われました。犠牲となられた多くの御霊に哀悼の誠を捧げ、心よりご冥福をお祈り申し上げます。心身ともに深い傷を負い、筆舌に尽くしがたい苦難の年月を送ってこられた被爆者の皆様、今なお後遺症に苦しみ、健康被害や心の傷に苦しんでおられる皆様、またご遺族の皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。

　広島では「黒い雨」を浴びた原告８４人全員を被爆者と認めた高裁の確定判決により、原告以外も含めて同様の事情にあった者も広く救済するとして昨年４月から被爆者認定の新基準が運用されています。
　しかし、長崎の被爆体験者の皆様はその対象外とされています。長崎と広島で認定の基準が異なる事は決して許されるものではありません。今こそ、国の責任において援護するとの「原爆被爆者援護法」の理念に立ち返り、被爆体験者を被爆者と認めるべきです。

　「長崎原爆の日」にあたり、私たちは、唯一の戦争被爆国として、国際社会の先頭に立って、核軍縮・核兵器廃絶を訴えていく覚悟を新たにします。
　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって、いま世界で核兵器が使用される懸念が高まっています。断じて、この暴挙を許すことはできません。非人道的な核兵器の惨禍を二度と繰り返さないよう、わが国は、国際社会の先頭に立って、核兵器廃絶の取組みを進めていく国際社会における重要な使命があります。

　政府は、昨年6月に開催された核兵器禁止条約第一回締約国会議への参加を見送りましたが、今年11月に開かれる第二回締約国会議にオブザーバー参加した上で、被爆の実相を世界に伝え、核兵器の使用は絶対に許されないというメッセージを強く世界に発信していくと同時に、核保有国と非保有国との実効性のある橋渡し役をつとめる事を政府に強く求めます。

　長崎の皆様の「平和」への想いや「長崎を最後の被爆地に」という痛切な願いを次世代に伝え続けることを我々国民民主党の使命とし、今後とも被爆者の皆様、被爆者援護を粘り強く求め続けてこられた多くの関係者の皆様とともに、被爆者援護施策の充実、諸課題の解決に全力を尽くす事をお誓いすると共に、併せて、被爆者の高齢化が進む中、被爆体験を風化させることのないよう、若い皆さんの「平和」への取り組みを支援して参ります。