2022年12月16日

【談話】防衛3文書の閣議決定にあたって

国民民主党安全保障調査会長
前原　誠司

 

　本日、外交・防衛の基本方針である「国会安全保障戦略」、防衛の目標と手段を示す「国家防衛戦略」、防衛費の総額や装備品の整備規模を定めた「防衛力整備計画」の３つの文書が閣議決定されました。

　政府が防衛3文書を改定するに先立ち、国民民主党は安全保障調査会において『国民民主党の安全保障政策2022～我が国の自立的な安全保障体制の構築に向けて～』を取りまとめました。

　取りまとめた安全保障政策には「アクティブサイバー防衛（ACD）の導入とサイバー安全保障基本法制の必要性」「日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しの必要性」「自衛のための打撃力（反撃力）の保持」「イージスアショア再検討の必要性」「国内の防衛生産基盤の抜本的強化の必要性」等を掲げ、岸田内閣総理大臣にも直接提言いたしました。

　今回の政府防衛3文書には反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有やミサイル防衛の強化、防衛費増額などが明記されており、国民民主党が提案した考え方が概ね反映されたものと受け止め、公党としての一定の役割を果たせたものと考えます。

　ただし、防衛費総額を5年間で43兆円に増額することについては、「規模ありき」の議論と言わざるを得ず、また、国会の議論を経ることなく、財源の一部を増税で賄うとされている点についても疑義を感じざるを得ません。

　国民民主党は、防衛費増額については規模ありきではなく、防衛力を強化するために必要な限度で積み上げを行い、まずは歳出の見直しや外為特会の活用等を通じて財源を賄うことを求めています。

　我が国を取り巻く安全保障環境は、様々な安全保障上の課題や不安定要因により一層厳しさを増しています。国の安全保障に関しては、与野党の垣根を越えた取り組みが必要であり、国民民主党も積極的に議論に参加していく決意です。

　今後も国民民主党は「自分の国は自分で守る」という基本理念に基づき、自立的な安全保障体制の構築を訴えて参ります。

以上