国民民主党は17日、国会内において立憲民主党、有志の会とともに政治資金規正法改正案を共同で提出することについて合意した。

　改正案は、党として既にまとめている政治資金規正法改正案骨子案のうち、立憲民主党が提案している政治資金透明化法案に記載がなかった部分を盛り込むことで、さらに規正を図ることを目的とするもの。具体的には、政党交付金の交付停止制度の創設、政治資金に係る機関の設置、選挙区支部への寄附の寄附金控除の適用の三点となる。

　会談後のぶら下がり会見において、古川元久政治改革・行政改革推進本部長（衆議院議員／愛知２区）は、「政治資金の透明化や罰則強化、第三者機関の設置などを含め、大きな改革の方向性が同じであったため、一緒にできるところは一緒にやるべきだろうということで協議を重ねてきた。今回の一連の政治資金改革については自民党の裏金問題に端を欲するものだが、不審の厳しい目は国会議員全員に向けられている。我々は国会全体の責任として、政治に対する不信感を払拭をしなければならない。我々の案を中心にして、与野党の別なく、国民の厳しい目に耐えうる成案を得るためにさらに議論を重ねていきたい」と述べた。

　会談には、立憲民主党と実務者協議を行なってきた竹詰仁政治改革・行政改革推進本部事務局長（参議院議員／全国比例）、長友慎治政治改革・行政改革推進本部事務局次長（衆議院議員／宮崎２区）も出席した。